た GIGA 端末の共同調達ができる体制を整備した。2024 年４月に全都道府県・
全市町村の教育委員会を対象として、事業者（OS、メーカー、通信事業者等）
が参加する自治体向けピッチイベントを開催し、端末の基本／応用パッケー
ジ等について都道府県が市町村と選択できる機会を提供した。
（校務 DX の推進）
2023 年９月から、校務におけるクラウドツールの活用状況やペーパーレス
化の実態などの全国の校務 DX の取組について「GIGA スクール構想の下での
校務 DX 化チェックリスト」に基づく学校・教育委員会の自己点検を実施し、
2024 年３月に結果を公表した。
2023 年 12 月には各教育委員会に対して通知を発出し、教育委員会から学
校への文書送付のデジタル化の徹底により、例えば、2024 年４月の入学手続
に伴う学校による名簿情報のシステムへの手入力作業の負担をできる限り軽
減するよう求めるとともに、2025 年度末までの学校における押印・FAX の原
則廃止に向けて必要な取組を進めることを示した。
さらに、2024 年４月には教育 DX に係る当面の重要業績評価指標（KPI）を
設定した。また、校務 DX について、政策に関する進捗等の情報を可視化し、
一元的に表示・閲覧できるツール（政策ダッシュボード）をデジタル庁及び
文部科学省において共同開発し、重要業績評価指標（KPI）のうち「クラウド
環境を活用した校務 DX を積極的に推進している学校」及び「FAX でのやり取
り・押印を原則廃止した学校」という指標について、全国の取組状況を当該
ツール上に可視化した。
今後、2026 年度から４年間かけてパブリッククラウド環境を前提とした次
世代校務 DX 環境への移行を順次進める。併せて都道府県単位での校務支援シ
ステムの共同調達を推進することで、コスト削減を図るとともに、教師の異
動に際する負担の軽減、自治体における事務負担の軽減、特に小規模自治体
での安定的な調達を後押しする。校務 DX の着実な推進のため、文部科学省は
引き続き各教育委員会による教育情報セキュリティポリシーの策定及び見直
しを働きかけるとともに、政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元的に
表示・閲覧できるツール（政策ダッシュボード）等も活用し、全国の校務 DX
の実態を把握しながら必要な施策を進める。
また、次世代型校務支援システムの導入に際して、県内を異動する教師の
負担軽減、校務支援システムの調達費用の削減、及びデータの引継ぎの効率
化のため、小中学校等における指導要録、健康診断票、出席簿、調査書につ
いては国又は都道府県単位で共通化やデータ標準化を行い、その他の帳票も
含めて特段の支障がない限りカスタマイズ（独自仕様の導入）を行わないよ
う働きかける。
加えて、中学校・高校の教師の事務負担に加え、生徒・保護者にとっても
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