ついては、調査照会業務の円滑化及び国・自治体双方の負担軽減のためにシ
ステム改修を行い、各府省庁での利用拡大に向けた取組を推進した。
（自治体における給付支援・自治体窓口 DX 支援）
迅速かつ効率的な給付を可能とするために、自治体の給付業務において住
民による申請から給付にいたるまでの一連のプロセスが一気通貫のデジタル
完結を実現できるよう、給付金・定額減税一体措置に関する給付金や東京都
０１８サポートでの利用状況及びマイナポータルとの連携に関する実証検証
を踏まえて適切な給付支援サービスの構築を目指す。
また、住民サービスの向上と窓口業務の効率化を実現する「書かないワン
ストップ窓口」を含めた「書かない」
「待たない」
「迷わない」
「行かない」窓
口を目的とするフロントヤード改革を加速するために、ガバメントクラウド
上での「窓口 DXSaaS」の提供や「窓口 BPR アドバイザー」の派遣、自治体フ
ロントヤード改革モデルプロジェクト等を通じて、窓口改革の根幹であるバ
ックヤード改革や推進体制づくりを含む優良事例の横展開を促進する。
（カタログサイトを利用した新しいソフトウェア調達手法（デジタルマーケ
ットプレイス）の構築）
優れたソフトウェア（SaaS）等を国・地方公共団体が迅速・簡易に調達す
る仕組みとして、2023 年度にカタログサイトを利用した新しいソフトウェア
調達手法（デジタルマーケットプレイス（DMP）
）のカタログサイトα版をリ
リースし、実証を行った。今後、国・地方公共団体の会計制度を踏まえ、セ
キュリティに配慮し、調達プロセスを設計するとともに、カタログサイト正
式版を構築し、2024 年度後半の本格稼働を目指す。
（アナログ規制の見直し等）
アナログ規制の見直しに向け、
「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見
直しに係る工程表」に沿った規制の見直し作業を進め、工程表に定められた
アナログ規制見直しを完了する。
また、地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しについて、全国
の取組を更に推進する観点から、地方公共団体と連携し、アナログ規制の見
直しに係るモデル的な条例等案の作成・共有に向けた分析調査を実施し、当
該調査結果等を踏まえ、
「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直し
マニュアル（2023 年 12 月改訂）
」を改訂する等、必要な支援を行う。さらに、
年間件数１万件以上の申請等及びそれに基づく処分通知等について、2023 年
12 月に取りまとめた「行政手続のデジタル完結に向けた工程表」に基づきオ
ンライン化に取り組み、工程表に定められたデジタル完結を実現する。
上記の取組に関し、テクノロジーマップ・技術カタログについて、規制所
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