上で支出できることに加え、社会福祉法人の合併手続そのものを明確化し、
周知するとともに、社会福祉連携推進法人の申請手続マニュアルを作成・周
知する。この他、支給基準の客観性をより高めるため役員の退職慰労金に関
するルールを明確化することとする。
＜「協働化・大規模化等の実施」段階における支援（財政支援）＞
2024 年度において、小規模法人等のネットワーク化の取組への支援、事業
者が協働して行う人材募集、合同研修等の実施、事務処理部門の集約などの
職場環境改善への支援、社会福祉連携推進法人の立上げに向けた取組への支
援、
（独）福祉医療機構による社会福祉法人の合併の際に必要な経営資金の優
遇融資を行うこととする。

【医療】
◆利用者起点で目指す姿
医療については、高齢化の進展に伴い、患者数が増えていく一方で、それ
を支える医療従事者の確保も課題となってくる。そのような中においても、
デジタルの力も積極的に活用して、患者一人一人により質が高く、効率的な
医療を提供できるようにしていくことが重要。
医療分野のデジタル化については、2023 年６月に医療 DX 推進本部で決定
された「医療 DX の推進に関する工程表」に沿った取組が進められているが、
電子処方箋のように進捗状況が芳しくない事項13等もあり、課題発掘対話にお
いても、
「医療 DX は安全安心で効果的・効率的な医療に向けた手段。受診行
動が劇的に変わるチャンス」
、
「利便性や経済性・効率性も重要だが、有効性、
必要性、特に安全性は優先すべき」
、
「忙しい患者のためにも通院負担がない
14
「電子処方箋
オンライン診療やリフィル処方 箋を進めるべき」との指摘や、
については導入や維持のための費用・業務が負担となっている」
、
「電子処方
箋が効果を発揮するためには、地域一帯での面的な普及が必要」
、
「リフィル
処方については、国民からも医師からも認知度が低い。
」といった課題が挙げ
られた。

13

「医療 DX の推進に関する工程表」では、2024 年度中にオンライン資格確認を導入した概ね全ての医
療機関や薬局に導入することとされているが、2024 年 3 月 31 日時点の導入率は、全体で 9.3%。

14

症状が安定している患者に対して、医師の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下で、一定期
間内に、最大３回まで反復利用できる処方。

13