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資料10 デジタル行財政改革取りまとめ2024(案) (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html |
出典情報 | デジタル行財政改革会議(第7回 6/18)《内閣官房》 |
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(重要業績評価指標(KPI)
・政策手段と政策目的の論理的なつながりを図示
化したもの(ロジックモデル)の構築)
重要業績評価指標(KPI)については、都道府県の窓口の設置状況、介護ロ
ボット・ICT 機器の導入状況、生産性向上の取組を行っている事業所や生産
性向上の取組を行い一定の成果が確認された事業所の状況、職員の配置状況
等を設定した。国等が事業所から重要業績評価指標(KPI)に設定したデータ
を定期的に取得するとともに、政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元
的に表示・閲覧できるツール(政策ダッシュボード)12等の活用による「見え
る化」に取り組み、事業所へのフィードバックを進めることで、生産性向上
の取組を加速させていく。
(経営の協働化・大規模化等による介護経営の改善)
介護サービス市場において人材確保が困難となる中、介護施設・事業所が
安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し、複雑化した
ニーズに対応するためには、1法人1拠点といった小規模経営について、協
働化・大規模化等による経営改善の取組が必要である。
こうした経営改善の取組を推進するため、①経営課題への気づき、②協働
化・大規模化等に向けた検討、③協働化・大規模化等の実施の各段階に即し
た対策を講じる。また、すべての介護関係者に協働化・大規模化等の必要性
とその方策を認識してもらえるよう、厚生労働省としてあらゆる機会を捉え
て、積極的に発信する。
<「経営課題への気づき」段階における支援(選択肢の提示)>
経営課題や施設・事業所の属性別の協働化・大規模化に係る取組例の作成・
周知(2024 年度中に作成、作成後速やかに周知)
、社会福祉連携推進法人の先
行事例集の作成・周知(2024 年度中)
、都道府県別の社会福祉法人の経営状況
の分析・公表・周知(2024 年度中)に加え、2023 年度から各都道府県に順次
設置されているワンストップ窓口において介護現場における生産性向上の取
組を支援するほか、2024 年度中によろず支援拠点(中小企業・小規模事業者
のための経営相談所)における相談対応や(独)福祉医療機構の経営支援に
ついて、周知徹底を図ることとする。
<「協働化・大規模化等に向けた検討」段階における支援(手続・留意点の
明確化)>
2024 年度中に、社会福祉法人の合併手続ガイドライン等を改定し、第三者
からの支援・仲介に必要な経費について社会福祉法人が合理性等を判断した
12
政策ダッシュボードは、2024 年度上半期を目途に運用を開始する予定。
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・政策手段と政策目的の論理的なつながりを図示
化したもの(ロジックモデル)の構築)
重要業績評価指標(KPI)については、都道府県の窓口の設置状況、介護ロ
ボット・ICT 機器の導入状況、生産性向上の取組を行っている事業所や生産
性向上の取組を行い一定の成果が確認された事業所の状況、職員の配置状況
等を設定した。国等が事業所から重要業績評価指標(KPI)に設定したデータ
を定期的に取得するとともに、政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元
的に表示・閲覧できるツール(政策ダッシュボード)12等の活用による「見え
る化」に取り組み、事業所へのフィードバックを進めることで、生産性向上
の取組を加速させていく。
(経営の協働化・大規模化等による介護経営の改善)
介護サービス市場において人材確保が困難となる中、介護施設・事業所が
安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し、複雑化した
ニーズに対応するためには、1法人1拠点といった小規模経営について、協
働化・大規模化等による経営改善の取組が必要である。
こうした経営改善の取組を推進するため、①経営課題への気づき、②協働
化・大規模化等に向けた検討、③協働化・大規模化等の実施の各段階に即し
た対策を講じる。また、すべての介護関係者に協働化・大規模化等の必要性
とその方策を認識してもらえるよう、厚生労働省としてあらゆる機会を捉え
て、積極的に発信する。
<「経営課題への気づき」段階における支援(選択肢の提示)>
経営課題や施設・事業所の属性別の協働化・大規模化に係る取組例の作成・
周知(2024 年度中に作成、作成後速やかに周知)
、社会福祉連携推進法人の先
行事例集の作成・周知(2024 年度中)
、都道府県別の社会福祉法人の経営状況
の分析・公表・周知(2024 年度中)に加え、2023 年度から各都道府県に順次
設置されているワンストップ窓口において介護現場における生産性向上の取
組を支援するほか、2024 年度中によろず支援拠点(中小企業・小規模事業者
のための経営相談所)における相談対応や(独)福祉医療機構の経営支援に
ついて、周知徹底を図ることとする。
<「協働化・大規模化等に向けた検討」段階における支援(手続・留意点の
明確化)>
2024 年度中に、社会福祉法人の合併手続ガイドライン等を改定し、第三者
からの支援・仲介に必要な経費について社会福祉法人が合理性等を判断した
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政策ダッシュボードは、2024 年度上半期を目途に運用を開始する予定。
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