＜里帰りする妊産婦への支援＞
里帰りをする妊産婦について、健診情報や伴走型相談支援の情報が自治体
間で十分に共有できておらず切れ目のない支援の提供に支障を来す場合があ
り、また、関連する事務手続が煩雑となっている。
これらの課題の解決を図るため、里帰りに関する実態調査を行うとともに、
里帰りに係る情報連携のための制度改正を行った。この実態調査の結果を踏
まえ、2024 年度に情報連携基盤（PMH）を活用した里帰り妊産婦に係る母子保
健情報の自治体間連携システムを整備するとともに、希望する自治体におい
て先行的に運用を開始する。その上で、2026 年度以降の全国展開に向け、2025
年度においては実施自治体の拡大を図る。
これにより、里帰り先自治体と住民票所在地自治体の間で母子保健情報が
スムーズに共有され、切れ目のない支援を提供可能とするとともに、里帰り
した場合の煩雑な手続が改善される。
（保育 DX による現場の負担軽減）
＜保育業務の届出一度きり原則（ワンスオンリー18）実現に向けた基盤整備＞
現状では、保育施設における ICT 導入は限定的で、手書きやアナログの業
務が存続しているため、給付・監査等の場面で多くの書類作成が必要となっ
ており、保育士等の事務負担が大きくなっている。自治体においても、多く
の書類管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きくなってい
る。これらの課題の解決を図るため、保育業務の届出一度きり原則（ワンス
オンリー）の実現に向けた基盤を整備し、保育施設・自治体の業務効率化を
図る。
そのため、保育所等の ICT 導入や業務支援アプリの活用を推進するととも
に、デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用した試行や保育現場での
DX 推進に向けた調査研究を踏まえ、2025 年度までに給付・監査等の様式・通
知等の見直しを進める。また、保育施設や自治体の業務システムと連携した
施設管理プラットフォームを整備することにより、データ連携に基づく新た
な業務の運用を開始し、2026 年度以降その全国展開を進める。
これにより、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保
するとともに、保育施設における人材確保や働き続けやすい職場づくりを支
援する。また、自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる
業務への注力を可能とする。
＜保活ワンストップシステムの全国展開＞
現状では、保育所入所申請に当たり、必要な情報収集や施設見学予約、窓

18

一度提出した情報は、二度提出することを不要とする

17