とするとともに、J グランツの改修を行い、対応可能な補助金の種類数
を増加させることで、事業者による電子申請率の向上を図る。
「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」において、公的手続
のデジタル化に向けては、税務手続や雇用関係助成金の DX など関係省庁等に
おける取組を共有した。特にマイナポータル連携等を活用した確定申告・年
末調整の推進等にあたっては、関係省庁等による一斉周知を行った結果、2023
年分の所得税等の確定申告におけるマイナポータル連携の利用者が前年から
約 60 万人増加した。
また、事業者のデジタル化に向けては、デジタルインボイスや全銀 EDI シ
ステム（ZEDI）等のバックオフィス業務のデジタル化に活用できる仕組みや
IT 導入補助金などの支援策について情報共有を行った。
今後は、関係省庁等が連携し、地域の事業者がデジタル化に取り組むため
に有益な情報を整理し、合同で説明・意見交換の場を設けるなど、関係省庁
等が一体となった事業者のデジタル化の推進を加速する。
（
「デジタルライフライン全国総合整備計画」の推進）
「デジタルライフライン全国総合整備計画」における、2024 年度から開始
する先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」として、自動運転サ
ービス支援道、ドローン航路、インフラ DX、奥能登版デジタルライフライン
の整備に向けた取組を開始する。本取組を踏まえて共通の仕様や規格等の策
定を推進し、関係省庁や事業者間で合意の得られた仕様等については、各省
関連予算の中で関係事業者等にそれらへの準拠を求めること等により普及を
図る。

これらのデジタル基盤関連施策の推進に当たり、通信データ量や消費電力
の増大等にも留意しつつ、基地局の省エネ化技術やローカル５G の普及拡大
等に向けた取組も併せて進めていく。

４．EBPM・予算 ID・基金等
【人口減少下の政策形成のインフラとしての EBPM の役割】
人口減少による公共サービス等の供給制約が今後さらに厳しさを増すこと
から、限られた投入資源で最大の政策効果を生み出すために成果（アウトカ
ム）を重視した政策形成の重要性が高まってきている。
EBPM は、政策の効果や実施状況を把握・分析し、手段の改善につなげるイ
ンフラとして機能し得るものである。今後、具体的な政策やプロジェクトに
おいて実例を積み上げながら手法を確立していく必要があり、デジタル行財
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