用を含めた ICT 化をより一層推進する。
（福祉相談業務の DX の促進）
きめ細かな相談支援を行える体制を構築するため、都道府県がイニシアテ
ィブを発揮し、デジタル田園都市国家構想交付金 TYPES を活用して、高齢者
福祉分野、障害者福祉分野、こども家庭福祉分野、生活困窮者福祉分野等の
相談支援に統一・共通的に使える、デジタル技術を活用したソリューション
の共同調達や、重層的支援体制整備事業において多様な関係者間の情報共有
を行うための相談記録プラットフォームのプロトタイプの開発を 2024 年度
中に進める。
その成果も踏まえながら、厚生労働省は、重層的支援体制整備事業におけ
る相談支援業務の DX の活用を検討する。
福祉相談業務の DX の促進に当たっては、地方公共団体が福祉分野において
幅広く活用できるよう地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら進めていく。

【防災】
◆利用者起点で目指す姿
地方公共団体の人員には限りがある中、デジタル技術を活用し、災害時の
情報共有体制の強化とともに、避難所等における多様なニーズの把握と対応
や、住家被害認定の効率化を進めることにより、効率的かつきめ細かな被災
者支援を実現する。
◆実現に向けて必要となる取組
（災害時の情報共有体制の強化）
災害対応に役立つ情報を集約し、災害対応機関で共有する防災デジタルプ
ラットフォームを 2025 年までに構築する。これを踏まえ、中核となる 2024
年４月に運用開始した新総合防災情報システム（SOBO-WEB）への各省庁の防
災情報関係システムの自動連携の充実、地方公共団体及び指定公共機関との
連携の充実に取り組む。新総合防災情報システム（SOBO-WEB）については、
効果的な研修や訓練等を通じた操作習熟と利活用の促進、防災 IoT インター
フェース19におけるリアルタイムの映像共有の実装等の推進等を 2026 年度ま
でに取り組む。また、民間の技術も柔軟に取り入れられるよう新総合防災情
報システム（SOBO-WEB）の改善を図るとともに、官民の将来予測技術等の開
発を後押しし、新システムとの連携等を検討する。
令和６年能登半島地震のように、市町村の区域を超えた広域避難が生じる

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災害時等にドローン・センサー等を活用し情報収集を行う機能。

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