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資料10 デジタル行財政改革取りまとめ2024(案) (6 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第7回 6/18)《内閣官房》
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(重要業績評価指標(KPI)
・政策手段と政策目的の論理的なつながりを図示
化したもの(ロジックモデル)の構築)
2024 年4月、教育 DX に係る当面の重要業績評価指標(KPI)を設定した。
また、校務 DX について、政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元的に表
示・閲覧できるツール(政策ダッシュボード)をデジタル庁及び文部科学省
において共同開発し、重要業績評価指標(KPI)のうち「クラウド環境を活用
した校務 DX を積極的に推進している学校」及び「FAX でのやり取り・押印を
原則廃止した学校」という指標について、全国の取組状況を当該ツール上に
可視化した。
また、5月に政策改善対話の準備会合を実施した。準備会合での議論も踏
まえ、毎年春頃に実施予定の政策改善対話を活用し、重要業績評価指標(KPI)
や政策に関する進捗等の情報を可視化し、一元的に表示・閲覧できるツール
(政策ダッシュボード)によって政策の進捗状況をモニタリングし、政策の
進捗状況に応じて軌道修正のために政策手段を再度検討し、必要な措置を講
じる。また、必要に応じて重要業績評価指標(KPI)の見直しを行う。
(教育データの効果的な利活用の推進とそれに必要な環境整備)
児童生徒1人1台端末環境において、全てのこどもたちの力を最大限に引
き出すことができるよう、官民が役割分担して、学びの利便性向上やデータ
利活用を推進するための環境を整えるとともに、各学校における効果的なデ
ジタル教材等の導入を促進するためのデジタル基盤の構築に向けた検討に着
手したが、教育におけるシステム間・自治体間のデータ連携に課題がある等
の理由で教育データ利活用が全国的な動きになっていない。
このため、以下の取組を推進する。
・教育データの利活用を推進する上では、官民が適切な役割分担のもと、
整合性を持って施策を進めていく必要があることから、デジタル行財政
改革会議における成果等も踏まえ、教育 DX の目指すべき姿と、その実現
に向けて必要な施策を改めて整理し、2024 年度内を目途に教育データ利
活用ロードマップを改定する。並行して、自治体内における年次更新を
はじめとした校務を効率的に実施し、転校・進学時に必要な指導要録、
健康診断票、学習履歴等の提供を円滑にするため、自治体間連携のため
のデータ連携基盤や、アーキテクチャ・ID 管理の実現方策を検討する。
・個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育データ利活用の基盤整備
のため、教育データの相互互換性を確保するためのルールの更なる充実、
教育データを取得するツールである「MEXCBT」
「EduSurvey」の整備・活
用を進める。
・教育データの利活用を実効的に広めていくため、各自治体におけるデー
タ利活用の実証と知見の共有、スタディログを含む様々なデータ利活用
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