デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（案）
２ ０ ２ ４ 年 ６ 月 18 日
デジタル行財政改革会議決定
１．デジタル行財政改革の基本的な考え方
我が国は現在、新たな時代環境に直面している。生産年齢人口は約 7,400
万人（2022 年）から 2050 年の推計では約 5,500 万人へと約 1,900 万人の減
少が見込まれている。高齢化も今後ますます進展する中で、出生数は 2023 年
に過去最少を記録した。地域の人口密度の低下は公共サービス等の生産性の
低下を招き、必要な公共サービス等の提供が困難になることも想定される。
このような中、個人のニーズは多様化が進み、行政は多岐にわたる対応を
新たに行っていく必要がある。一方で、デジタル技術の進展は、AI・５G・ク
ラウド技術など加速度を増して進んでいる。
こうした状況下において、急激な人口減少社会に対応するため、利用者起
点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サ
ービス等の維持・強化と地域経済活性化を図り、社会変革を実現することが
必要である。
これにより、一人ひとりの可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢
が生まれる豊かな社会を目指すことが、デジタル行財政改革の目的である。
このデジタル行財政改革を進めるに当たっては、大きく３つの基本的考え
方に沿って進めていく。１点目は、地域を支える公共サービス等に関し、シ
ステムの統一・共通化等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用
してサービスの質も向上させることである。２点目は、デジタル活用を阻害
している規制・制度の徹底的な見直しを進め、社会変革を起動することであ
る。３点目は、EBPM1の手法も活用し、政策手段と政策目的の論理的なつなが
りを図示化したもの（ロジックモデル2）に沿って重要業績評価指標（KPI）や
政策効果の「見える化」を進め、利用者にとって不断の改善をしていくこと
である。これらによって、デジタルの力を活用して、豊かな社会・経済、持
続可能な行財政基盤等を確立する。
こうした、デジタル行財政改革の方針に沿って、まずは、国民生活に密接
に関連し人口密度低下によるサービス提供コストの増大や担い手の大幅な不
足が見込まれるなど課題があるものや、今後の地域経済を支える上で重要と
なっている、交通／教育／介護／医療／子育て／福祉相談／防災／インバウ

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Evidence-Based Policy Making の略称。証拠に基づく政策立案。

2

政策手段と政策目的の論理的なつながりを明確化するため、政策手段から政策目的までの「経路」
（ロジック）を図示化したもの。

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