＜出生届のオンライン化＞
出生届について、対面の必要性や紙媒体での提出が子育て世帯の負担とな
っている課題の解決を図るため、出生届のオンライン化を推進する。
そのため、全ての自治体において出生届のオンライン化を可能とするため、
マイナポータルから戸籍情報連携システムを介したオンライン届出を 2026
年度を目途に実現することを目指すとともに、出生証明書については母子保
健情報等の情報連携基盤（PMH17）等を介して医療機関から自治体に直接提出
することを可能とすべく、検討を進める。
それまでの間、オンラインでの出生の届出において添付する出生証明書に
ついて医師等の電子署名の付与を不要とする省令改正を実施し、希望する市
区町村が、試行的にその画像情報による添付を可能とした上で、マイナポー
タルの「手続の検索・電子申請」機能を用いた出生届のオンライン届出を 2024
年８月中を目途に実現する。
＜母子保健 DX の推進＞
現状では、妊婦・乳幼児健診等は問診票など紙による運用が基本となって
いるため、住民や自治体、医療機関において負担・手間が生じており、また、
健診結果等の共有にタイムラグが生じている。これらの課題の解決を図るた
め、母子保健情報の迅速な共有・活用を可能とする母子保健 DX を推進する。
そのため、住民、医療機関、自治体の間で母子保健情報を迅速に共有・活
用するための情報連携基盤（PMH）を整備し、希望する自治体において先行的
に運用を実施するとともに、市町村から健康診査等の情報の収集等の事務を
審査支払機関へ委託することを可能とする内容を含む制度改正を行った。
2024 年度以降、先行実施の進捗等を踏まえ、導入自治体の拡大を図るととも
に、必要な機能の拡充を行う。
あわせて、電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、2024 年度から
課題と対応を整理した上で、2025 年度にガイドライン等を発出し、2026 年度
以降の電子版母子健康手帳の普及につなげる。
これらの取組等を通じて、母子保健情報等の情報連携基盤（PMH）を活用し
てスマートフォンで健診の受診や結果の確認を可能とするなど、電子版母子
健康手帳の普及を含め、母子保健 DX の全国展開を推進することにより、住民
の利便性の向上を図るとともに、自治体や医療機関での健診等に係る事務負
担を軽減する。

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Public Medical Hub の略称。医療費助成、予防接種、母子保健等の分野におけるマイナンバーカー
ドを活用したデジタル化を実現するための、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム。

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