に国庫へ返納し、十分な効果を上げていない基金についてはその在り方を見
直すことが重要である。
特に、成果目標については、各事業を取り巻く環境の変化等も踏まえ、各
府省庁の行政事業レビュー推進チームが中心となり、外部有識者の知見も活
用しながら、各基金の事業目的と整合的な定量的目標となるよう点検・改善
に取り組み、2024 年度以降の毎年度の基金シートに反映するとともに、その
点検等が十分なものとなっているかなど行政改革推進会議としても必要な検
証を行っていく。
また、基金に関する業務の民間事業者への外注に関しては、適切なルール
の厳格な運用を通じて、各府省庁による責任を持った基金事業の管理の徹底
に取り組む必要がある。

５．今後のスケジュール
「デジタル行財政改革の実現に向け、教育、介護、交通等、各分野におけ
る改革を「政策改善対話」等の場を活用して継続的にフォローアップをする
とともに、
「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」において国と地方公
共団体が緊密に連携協力をし、国・地方のデジタル共通基盤を着実に整備す
る必要がある。
加えて、利用者起点でのデジタル行財政改革をさらに深化させるため、新
たな分野の改革について検討するとともに、公共サービスにおける AI の活
用、行政分野のデータ連携基盤の構築、行政保有データのオープン化等の横
断的な課題に取り組むことが重要である。
これらについて、政府一丸となりデジタル行財政改革を進めていく。

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