基準運用指針」等を 2024 年度に改定するとともに、民間アプリを活用した住
家被害認定調査の先進事例について、2024 年度までに「住家被害認定業務実
施体制の手引き」に記載をして横展開を進める。
（優良なアプリ・サービスの横展開等）
以上の取組について、防災 DX 官民共創協議会等を通じて、自治体・民間の
意見を取り入れながら検討を進めるとともに、カタログサイトを利用した新
しいソフトウェア調達手法（デジタルマーケットプレイス（DMP）20）への掲
載、デジタル田園都市国家構想交付金の活用等を図りながら、優良なアプリ・
サービスの横展開・早期の社会実装を促進する。
（災害時に活躍するデジタル人材の支援）
防災 DX を推進し、的確な災害応急対応を行うためには、平時の準備を含め、
情報システムの構築・運用に加え、データ入力や利活用を行う適切な実施体
制も重要となる。このため、令和６年能登半島地震の教訓も踏まえ、被災自
治体が物資調達・輸送調整等支援システムを活用した迅速・正確な対応を行
えるよう、応援協定締結事業者等も参加可能な防災訓練等を実施する。また、
組織的に的確な対応方針の検討・判断・共有を行えるよう、デジタル利用を
前提とした実践的な机上演習（TTX21）等を 2024 年度以降、実施する。
また、令和６年能登半島地震においては、災害情報の集約・地図化・共有
を支援する災害時情報集約支援チーム（ISUT22）の活躍に加え、防災 DX 官民
共創協議会等の民間のデジタル人材が被災地方公共団体の現場に入り、デー
タベースやシステムをその場で構築するなど、地方公共団体の災害対応をデ
ジタル面から支援した。これらの経験を踏まえ、今後の大規模災害に適切か
つ効果的に外部からデジタル人材が支援できるよう、災害情報の集約・地図
化・共有を支援する災害時情報集約支援チーム（ISUT）を強化するとともに、
民間のデジタル人材等を派遣する仕組みについて 2024 年度中に検討を行い、
実現を図る。

【インバウンド・観光】
訪日外国人が急増する中、デジタルツールも活用し、入国手続（CIQ 手続）

20

事業者がデジタル庁と基本契約を締結した上で、カタログサイトにソフトウェア・サービスを登録
し、行政機関がその検索を通じ絞り込み、調達を行う新しい調達方式。

21

Table Top Exercise の略称。

22

Information Support Team の略称。

22