の技能教習の上限時間を延長するとともに、2024 年度中目途に教習内容の見
直しを行い更なる効率化を図り、教習期間の大幅な短縮を実現する。また、
違法な白タク行為について、違法な仲介行為を停止するよう行政指導すると
ともに、広く共犯規定を駆使した取締りを引き続き強化していく。
自家用有償旅客運送制度（道路運送法第 78 条第２号）について、移動の足
の確保に係る地方自治体の責務に照らして様々な障害があるとの地域の声を
踏まえ、使い易い制度への大幅な改善を図ってきた。まず 2023 年 12 月には、
同制度の適用対象となる交通空白地への夜間など時間帯の概念の取り込み、
対価の目安の引き上げ（タクシー運賃の約８割）
、運送の実施主体からの受託
により株式会社が参画できることの明確化を実施した。そして、2024 年４月
には、地域公共交通会議等における協議において自治体の長が判断できるよ
うにする等の運営手法の見直し、タクシーとの共同運営の仕組みの構築、運
送区域の設定の柔軟化、ダイナミックプライシング（変動運賃制度）の導入
を実施し、更なる制度の改善を図った。加えて、道路運送法の許可又は登録
の対象外の運送（無償運送）についても、利便性向上のため、2024 年３月に
ガイドラインを発出した。
また、2024 年３月に、現状のタクシー事業では不足している移動の足を地
域の自家用車や一般ドライバーを活かしたライドシェアにより補うこととし、
タクシー事業者の運行管理の下での新たな仕組みを自家用車活用事業（道路
運送法第 78 条第３号）として創設した。これは、都市部を含め、タクシーの
配車アプリにより客観指標化されたデータに基づき特定されたタクシーが不
足する地域・時期・時間帯において、タクシー事業者が運送主体となり、地
域の自家用車・ドライバーを活用し、アプリ等による配車とタクシー運賃の
収受を可能とするものである。同年４月から、まず配車アプリデータに基づ
きタクシー不足車両数が算出された４地域5において同事業の運用を開始し、
早速４月８日から東京及び京都においてサービス提供が開始された。また、
８地域6についても５月以降順次サービス提供が開始されるほか、その他の地
域でも４月から簡便な方法により不足車両数を算出することにより導入が可
能となっている。
地域における移動の足は、鉄道、バス、タクシー、自家用車活用事業や自
家用有償旅客運送など様々な手段を総合して確保していくことが重要である。
このため、
「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」のとりまとめ（2024 年５
月同会議決定）に沿って、多様な関係者の連携・協働により持続可能な地域
交通の再構築を実現する方策を実行する。あわせて、各地域が抱える移動の

5

特別区・武三交通圏（東京都）
、京浜交通圏（神奈川県）
、名古屋交通圏、京都市域交通圏。

6

札幌交通圏、仙台市、県南中央交通圏（埼玉県）
、千葉交通圏、大阪市域交通圏、神戸市交通圏、広
島交通圏、福岡交通圏。

7