１．はじめに
1.1 医療分野研究開発推進計画の位置づけ
「医療分野研究開発推進計画」（以下「計画」という。）は、政府が講ずべき医療
分野の研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及に関する施策（以下「医療分野
研究開発等施策」という。）の集中的かつ計画的な推進を図るため、内閣総理大臣を
本部長とする健康・医療戦略推進本部（以下「推進本部」という。）が、健康・医療
戦略推進法（平成26年法律第48号）第18条第１項の規定に基づき、健康・医療戦略（2024
年12月XX日閣議決定）に即して策定する計画である。本計画は、同法第19条に基づき、
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」という。）が、研究機関の能
力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備並びに研究機関における医
療分野の研究開発及びその環境の整備の助成において中核的な役割を担うよう作成す
る。
第１期の計画は、2014年度から2019年度までを対象期間として、推進本部において
2014年７月に決定し、2017年２月に一部変更を行った。第２期の計画は、2020年度か
ら2024年度までを対象期間として、推進本部において 2020年３月に決定し、2021年４
月に一部変更を行った。
今回の第３期に当たる計画（以下「本計画」という。）は、2040 年頃までを視野に入
れつつ、2025 年度から 2029 年度までの５年間を対象とし、2029 年度末までに全体の
見直しを行うこととする。この５年間の取組は、2030 年以降の 10 年間の国民の健康
長寿や我が国における健康安全保障、国際社会における我が国の立ち位置などに大き
な影響をもたらす。同時に情報技術を筆頭に科学技術の急速な進歩で５年先の予想さ
え難しくなりつつある今日、長期的視野を持ちつつも、技術革新に迅速に対応するこ
とが重要である。このため、対象期間内においても、フォローアップの結果等を踏ま
え、必要に応じて見直しを行うこととする。
1.2 現状認識
我が国における平均寿命と健康寿命は、男女ともに延伸傾向にあり、2010 年以降の
健康寿命の伸びは平均寿命の伸びを上回っている。日本の高齢者の割合は一層増加し
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、健康長寿社会の実現に向けた医療の必要性はますます高まっている。
また、第２期の期間中には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行

した。パンデミックが国家安全保障上の課題と強く認識されるようになり、国に対して感

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令和 6 年版高齢化白書（2017 年 17.4%→2023 年 29.1% 図 1-1-2）