ての事案について、その概要（不正経理等を行った研究者の氏名を含む場合がありま
す。）を公表します。
（ア）不正経理等に伴う補助金の交付の制限について
研究者が補助金の不正経理又は不正受給（偽りその他不正の手段により補助金を受
給することをいう。）（以下「不正経理等」という。）により、平成 16 年度以降、
補助金適正化法第 17 条第１項の規定に基づき、補助金の交付決定の全部又は一部を
取り消された場合については、次に掲げる場合に応じ、それぞれ一定期間、当該研究
者（不正経理等を共謀した者を含む。）は補助金の交付の対象外となり、研究分担者
となることもできません。
また、他の競争的研究資金等において不正経理等を行った場合（不正経理等を共謀
した場合を含む。）も上記に準じ、次のとおり取扱います。
なお、従前の取扱いに加えて、補助金の交付を受ける研究分担者も上記に準じた取
扱いとします。
研究代表者に補助金を一括計上している場合や研究代表者から研究分担者へ資金配
分を行う場合は、従来どおり研究代表者を上記のとおり取扱います。
補助金において不正経理等を行った場合
① 平成 25 年 3 月 29 日以降に行われた不正経理により、補助金適正化法に基づ
き、交付決定の全部又は一部を取り消された場合の補助金を交付しない期間は以
下のとおりです。
ａ 自らが不正経理に直接関与した場合
（ａ）個人の経済的利益を得るために補助金を使用した場合
→ 補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降 10 年間
（ｂ）その他の場合
→ 補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降１年以上５年以内の間で
当該不正経理の内容等を勘案して相当と認められる期間
ｂ 自らは不正経理に直接関与していないものの、補助金を管理する責任者とし
ての義務に違反したと認められる場合
→ 補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降１年間又は２年間（自ら
が不正経理に直接関与した者に対して適用する補助金を交付しない期間
の半分の期間（ただし、上限は２年とし、１年に満たない期間は切り捨
てる。）とする。）
② 平成 25 年 3 月 29 日より前に行われた不正経理により、補助金適正化法に基づ
き、交付決定の全部又は一部を取り消された場合の補助金を交付しない期間は以
下のとおりです。
（ただし、上記①により算定した補助金を交付しない期間の方が短い場合は、こ
の限りではない。また、以下のａ及びｂのいずれの場合についても、自らは不正
経理に直接関与していない者に対しては適用しない。）
ａ 他の用途へ補助金を使用した場合
→ 補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降２年以上５年以内の間で
当該他の用途への使用の内容等を勘案して相当と認められる期間
ｂ その他の場合
→ 補助金の返還が命じられた年度の翌年度及び翌々年度
③ 不正受給を行った場合
→ 補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降５年間
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