研究代表者及び補助金の交付を受ける研究分担者に通知されます。
また、補助金の交付を受ける研究分担者がいる場合、研究代表者は当該研究分担者が
提出する交付申請書、経費変更申請書及び事業計画変更書、消費税及び地方消費税仕入
控除税額報告書、事業実績報告書、事業年度終了実績報告書、収支報告書その他厚生労
働大臣又は研究費配分機関の長（以下「厚生労働大臣等」という。）へ提出する書類に
ついて進達します。
さらに、補助金の交付を受ける研究分担者に対して厚生労働大臣等が行う交付決定通
知、経費変更承認通知、事業計画変更承認通知、補助金の額の確定通知等に係る経由事
務を行います。研究代表者は、補助金の交付を受ける研究分担者に対して遅滞なく通知
を行います。
イ

補助金の交付を受ける研究分担者が留意すべき事項
補助金の交付を受ける研究分担者は、当該補助金の執行に係る全ての責任を負いま
す。
また、分担する研究項目について交付申請書と実績報告書を作成する必要がありま
す。
なお、外国出張その他の理由により３か月以上の長期にわたりその責務を果たせなく
なることや、定年等により退職し試験研究機関等を離れること等が見込まれる研究分担
者は補助金の交付を受けられません。
※

研究分担者の所属する試験研究機関における補助金の管理が４（１）の事項を満たさないと判断
される場合（「体制整備等自己評価チェックリスト」を用いた確認において不備がある試験研究機
関）は、研究費を「研究代表者一括計上」とする研究分担者としての研究参加を検討してくださ
い。

３ 対象経費
（１）申請できる研究経費
研究計画の遂行に必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費。
なお、経費の算出に当たっては、「Ⅷ.補助対象経費の費目の内容及び単価」を参考に
してください。
直接経費

物品費

設備備品費
消耗品費
人件費
謝金

人件費・謝金
旅費
その他
間接経費

（２）直接経費として申請できない経費について
補助金は、当該研究計画を遂行する上で必要な一定の研究組織、研究用施設及び設備等
の基盤的研究条件が最低限確保されている研究機関の研究者又は公益法人等を対象として
いるため、次のような経費は申請することはできませんので留意してください。
ア 建物等施設に関する経費
ただし、補助金により購入した設備備品等の物品を導入することにより必要となる据
え付け費及び調整費を除く。
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