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資料3-3 令和4年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(三次)(案) (43 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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(4)期待されるアウトプット
・従来の母子健康手帳の効果・利点等について検証した上で、電子的サービスを活用した
母子保健サービスの可能性の模索や多様性に対応する母子保健サービスの体制構築を目
指す。
・わが国における父親の産後の心身の健康状態等に関する実態調査等を行い、家事分担や
働き方などの社会的観点も含めて、父親支援の必要性を検証し、地域における父親支援
の具体的介入策のモデル構築を行う。
・自治体における特定妊婦に対する支援のための福祉・保健・医療が共通で活用すること
ができるアセスメントツール及び支援プログラムを作成し、特定妊婦に対する支援の均
てん化を目指す。
・出生前検査に関する妊産婦等の意識調査等を通じて、出生前検査に関する妊婦等の不安
等に対する適切な支援やフォローアップの方策支援体制構築を目指す。

(5)期待されるアウトカム
成育基本法で示された理念のもと、「健やか親子21(第2次)」で提唱されている指
標を改善し、その結果として、妊娠、出産、子育ての成育サイクルを通じた切れ目ない支
援体制の構築と、成育環境に関わらずすべての子どもが心身ともに健やかに育まれる社会
環境の整備を図る。「すこやか親子21(第2次)」の最終評価目標として、令和6年度
までに、積極的に育児をしている父親の割合を 55.0%にすること、母子保健分野に携わる
関係者の専門性の向上に取り組んでいる地方公共団体の割合を 100%にすることなどを設
定している。

(6)国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)研究との関係性について
AMED 研究事業である成育疾患克服等総合研究事業においては、特に臨床的な成育疾患の
予防方法・治療方法開発についての研究が行われており、成育疾患克服のための体制づく
りや倫理的な課題など保健・行政的アプローチを主とする本事業とは相補的な連携関係に
ある。具体的には、厚労科研における男性不妊症に関する調査結果をもとに、AMED 研究で
その病態解明および治療法開発に取り組んでいることなどが挙げられる。

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