ＤＡ－１

公募研究課題

（１）研究課題名
不妊治療における情報提供の方策等の確立に向けた研究

（２）目標
不妊治療については、令和２年５月 29 日に閣議決定された少子化社会対策大綱、令和
２年９月 16 日に閣議決定された基本方針等を経て、令和４年４月１日より不妊治療が保
険適用となった。本研究では、保険適用に向けて行われた中央社会保険医療協議会にお
ける、「不妊治療の情報提供の在り方について検討すること」との指摘を踏まえ、海外
における不妊治療の情報提供の現状調査、国内の不妊治療に係る医療機関に対する調査
等を実施し、その結果を踏まえて様々な立場から情報提供の内容・提供方法について検
討を行うことを目的とする。

（３）求められる成果
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文献調査等を通じ、海外諸国（10 カ国程度）における不妊治療の情報提供の有無、
種類、方法、内容、関連する法制度や行政指針等について調査し、整理する。
不妊治療を実施する医療機関を対象に、情報提供等に関するアンケート調査等を行
う。
上記の結果を踏まえて、当事者、医療機関、自治体等様々な立場の方により構成さ
れる研究班にて、情報提供の方策等について議論し検討を行い、提言をとりまとめ
る。

（４）研究費の規模等
研究費の規模： １課題当たり年間 15,000 千円程度（間接経費を含む）
研究実施予定期間： 令和４年度～令和５年度
新規採択課題予定数： １課題程度

（５）採択条件
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不妊治療に関連する様々な専門家（産婦人科医、泌尿器科医、看護師等）を研究分
担者とする研究班体制が構築されていること。
不妊治療の情報提供に知見を有する者（医師、助産師、看護師、公衆衛生の専門家
等）及び自治体、当事者団体、支援団体と連携体制が構築されていること。
日本生殖補助医療学会、日本産科婦人科学会等の産婦人科医療機関に関する関係団
体と連携して研究を実施できる体制が構築されていること。
不妊治療の当事者団体（当事者、当事者家族等を含む）の意見が反映される体制が
整備されていること。
研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させる
よう努めること。
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