を推進するための研究、及び医療計画等に関するデータの利活用と体制構築の推進の
ための研究を行う。

（４）期待されるアウトプット
診療報酬改定及び障害報酬改定並びに医療計画及び障害福祉計画の見直しのための基礎
資料や補装具の構造・機能要件の策定等や療育手帳の統一基準、難聴児・者への施策の更
なる推進を行うための基礎資料として活用する。
身体・知的障害分野での具体例として、
・ 一般就労中の就労継続支援等利用希望者に対する標準的なサービス利用や効果的なアセ
スメント・支援方法等のガイドライン作成
・ 地域で暮らす障害者の効果的な支援方法を評価する指標の開発
・ 療育手帳の統一的な判定方法と有効な障害者福祉支援ニーズ把握手法の開発
・ 難聴対策としての言語聴覚士による遠隔医療に資するエビデンスの創出
精神障害分野での具体例としては、
・ 入院中から退院後の外来において行われる治療プログラム（認知行動療法、SST、個別
作業療法等、多職種による支援）の効果を検証し、診療報酬における当該プログラムの
評価や人員の配置基準の見直しに活用する。
・ 入院中から退院後の外来にて行われる治療プログラムと並行して行われる障害福祉サー
ビスの支援内容、医療との連携状況を調査し、障害福祉サービス等報酬の評価を検討す
る際に活用する。
・ 包括的ケアマネジメントシステムによる支援（精神科退院時共同指導料等の算定要
件）、医療費への効果を検証することにより、診療報酬での評価や要件の検討に活用す
る。
などが挙げられる。

（５）期待されるアウトカム
障害者に対する適切なサービス等の提供、自立・共生へ向けた施策について推進するこ
とが可能になる。具体例として、補装具では、次回の補装具費支給制度の告示改正におい
て、補装具の構造・機能要件の見直しの検討に参考となる情報が集積される。また、障害
者総合支援法の見直しを踏まえた令和６年度障害福祉サービス報酬改定の検討にあたり、
・ 企業等で雇用されている間における就労継続支援等の標準的な手続きやアセスメント手
法に関する情報
・ 地域で暮らす障害者を効果的に支援するための人員体制や対象者設定、効果等の情報
が期待される。
また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築と多様な精神疾患等に対応で
きる医療連携体制の構築が推進されることで、地域で暮らす精神障害をもつ人が様々な保
健医療福祉サービスをニーズに応じて適切に利用することが可能となり、地域への定着が
促進される。具体例として、
・ 地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドラインによる退院支援の実
施及び課題の検証、ガイドラインの改正等を通じた自治体における退院支援の促進
・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の自治体向けガイドラインの実施状
況、課題の抽出、ガイドラインの更なる普及や必要な改正などを通じた自治体のシステ
ム構築の取組の促進
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