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障害者政策総合研究事業

研究事業の概要

（１）背景
わが国の障害者数は人口の約 7.6％に相当するとされており、障害者数全体は増加傾向
にある。また、在宅・通所の障害者が増加し、障害者の高齢化も進んでいる。その現状を
鑑み、平成 25 年に施行された障害者総合支援法の理念を踏まえ、障害者がその障害種別
を問わず、地域社会で共生できることを目的として実施されている多様な障害福祉施策に
ついて、エビデンスを踏まえた立案や実施ができるよう研究事業を実施する。具体的に
は、障害者に対する適切な施策立案のための基礎データの整備、地域においてきめ細やか
な居宅・施設サービス等を提供できる体制づくり、障害の正しい理解と社会参加の促進方
策、関係職種への教育内容の確立による障害サービスの質の向上等に関する研究を実施す
る。

（２）事業目標
身体・知的障害分野においては、３年に一度実施される報酬改定における算定基準等の
検討に資する基礎資料の作成、補装具の構造・機能要件の策定、支援機器開発等に当たっ
ての指針の作成、福祉分野における強度行動障害支援の人材養成のためのプログラムの開
発等に活用できる成果を得ることを目指す。
精神障害分野においては、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らし
をすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が必要であ
る。また、統合失調症、うつ病・躁うつ病、児童・思春期精神疾患、依存症などの多様な
精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、多様な精神疾患等ごとに医療機関
の役割分担・連携を推進するとともに、患者本位の医療を実現していけるよう、各医療機
関の医療機能を明確化する必要がある。これらの検討のための研究を実施することで、特
定の地域資源等によらない汎用性のある支援手法を確立することを目指す。

（３）研究のスコープ
○身体、知的、感覚器障害等分野
・ 身体障害者認定基準や療育手帳の判定基準等の障害認定に関わる研究や聴覚障害児の
療育手法、手話によるコミュニケーションについての研究を行う。
○障害者自立支援分野
・ 身体障害者補助犬、補装具の構造・機能要件の策定等、障害者の自立と社会参加を促
進する方策についての研究を行う。
○障害福祉分野
・ 障害児者の支援方法及び評価方法についての研究を行う。また、障害福祉サービス等
報酬改定における算定基準等の検討に資する基礎資料を得るための研究を行う。
○精神障害分野
・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける重層的な連携による支援体制の
構築を推進するための研究、地域包括ケアシステムの構築と地域精神保健医療福祉体
制の機能強化のための政策研究、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築
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