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資料3-3 令和4年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(三次)(案) (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26761.html
出典情報 厚生科学審議会科学技術部会(第130回 7/14)《厚生労働省》
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フサイエンス分野のデータベース統合化に関わる中核的機能を担うセンターに関する検討
がなされ、その検討結果を受けて、平成 18 年度から平成 22 年度にかけて実施された文部
科学省「統合データベースプロジェクト」と、平成 13 年度から実施されている JST「バイ
オインフォマティクス推進センター事業」とを一本化したものです。
バイオサイエンスデータベースセンターでは、関連機関の積極的な参加を働きかけると
ともに、戦略の立案、ポータルサイトの構築・運用、データベース統合化基盤技術の研究
開発、バイオ関連データベース統合化の推進を4つの柱として、ライフサイエンス分野デ
ータベースの統合化に向けて事業を推進しています。これによって、我が国におけるライ
フサイエンス研究の成果が、広く研究者コミュニティに共有かつ活用されることにより、
基礎研究や産業応用研究につながる研究開発を含むライフサイエンス研究全体が活性化さ
れることを目指しています。

(13)厚生労働科学研究に係るオープンサイエンスの推進について
オープンサイエンスとは、オープンアクセスと研究データのオープン化(オープンデー
タ)を含む概念です。近年、その概念は世界的に急速な広がりを見せており、オープンイ
ノベーションの重要な基盤としても注目されています。こうした潮流を踏まえ、厚生労働
科学研究の成果を受けて執筆した論文のオープンアクセス化の推進について積極的な対応
を進めてください。なお、厚生労働科学研究におけるオープンデータ及びオープンアクセ
スの推進については、内閣府総合科学技術・イノベーション会議事務局が主催する検討会
における検討結果を踏まえ、厚生労働省としての対応を検討することとしていますので、
適時においてお知らせします。
【参考1:「オープンアクセス」とは】
査読付きの学術雑誌に掲載された論文について、「インターネット上で自由に入手で
き、その際、いかなる利用者に対しても、論文の閲覧、ダウンロード、コピー、配付、
印刷、検索、全文へのリンク付け、検索ロボットによる索引付け、データとしてソフト
ウェアに転送すること、その他、合法的な用途で利用することを財政的、法的、技術的
な障壁なしで許可する」(ブダペスト・オープンアクセス運動 BOAI:Budapest Open
Access Initiative(2002))ものとされている。
【参考2:オープンアクセス化の方法について】
オープンアクセス化の方法には主に以下の①~③の方法があります。
①従来の購読料型学術雑誌に掲載された論文を、一定期間(エンバーゴ)(※1)後
(例えば 6 ヶ月後)、出版社の許諾を得て著者が所属する研究機関が開設するWe
b(機関リポジトリ)(※2)又は研究者が開設するWeb等に最終原稿を公開
(セルフアーカイブ)(※3)し、当該論文をオープンアクセスとする場合
②論文の著者が掲載料(APC: Article Processing Charge)を負担し、当該論文をオ
ープンアクセスとする場合
③その他(研究コミュニティや公的機関が開設するWebに論文を掲載し、当該論文
をオープンアクセスとする場合)
※1「エンバーゴ」
学術雑誌が刊行されてから、掲載論文の全文がインターネットのアーカイブシ
ステム(リポジトリ)などで利用可能になるまでの一定の期間のこと。
※2「機関リポジトリ」
大学等の研究機関において生産された電子的な知的生産物の保存や発信を行う
ためのインターネット上のアーカイブシステム。研究者自らが論文等を搭載して
いくことにより学術情報流通の変革をもたらすと同時に、研究機関における教育
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