６

その他の医業・
介護費用
43 ○
69 欄]
[調査票○

研究研修費（研究材料の費用、研究研修用図書の購入費、学会への参加旅
費など）、控除対象外消費税等負担額、本部費配賦額（本部費・本部役員報
酬に係る費用で病院の負担に属する額）を記入してください。

(うち)消費税課税対象費
その他の医業・介護費用のうち、消費税課税対象の費用の合計額を記入し
用
てください。（その他の医業・介護費用から、２４頁の「参考資料３」に記
44 ○
70 欄]
[調査票○
載の消費税非課税費用を除いた金額となります。）
消費税課税対象費用を区分して経理していない等、記入が困難な場合は、
「－」を記入してください。
(うち)控除対象外消費
税等負担額
45 ○
71 欄]
[調査票 ○

経理方式が税抜の場合のみ記入してください。
直近の２事業年（度）において、税法上損金に算入している 控除対象外

消費税額等（仕入税額控除ができない仮払消費税額（地方消費税含
む））の金額を記入してください。
※法人全体の総額しか把握していない場合には、総額を消費税課税対象費用
額（「材料費」＋「通勤手当」＋「委託費」＋「設備関係費のうち消費税
課税対象費用(設備機器賃借料を含む)」＋「経費のうち消費税課税対象費
用」＋「その他の医業・介護費用のうち消費税課税対象費用」）の割合で
按分し、調査対象となった病院分の負担額を記入してください。
この按分が不可能な場合は、医業・介護費用額、職員数などを用いて計算
してください。
＜按分の計算例＞
調査対象病院の控除対象外消費税等負担額
法人全体の控除対象外
消費税等負担額

Ⅳ

損益差額
73 ○
74 欄]
[調査票○

Ⅴ

その他の収益・その
他の費用
75 ～○
86 欄]
[調査票○

１

その他の収益
75 ○
81 欄]
[調査票○

×

＝

調査対象病院の消費税課税対象費用額
法人全体の消費税課税対象費用額

9 ○
18 欄）」＋「介護収益合計（ ○
19 ○
20 欄）」－「医業・
「医業収益合計（○
46 ○
72 欄）」で計算した金額と一致するか確認してください。
介護費用合計（○
金額がマイナスになる場合は「－」を付してください。

次の(1)及び(2)の収益等の合計額を記入してください。
(1) その他の収益
受取利息及び配当金、有価証券売却益、患者外給食収益、日常生活に必
要となる費用の利用料、要介護認定のための主治医意見書の文書料などに
よる収益。
(2) 補助金・負担金等
国、地方公共団体、系統機関などからの補助金・負担金等の交付金。長
期前受金戻入による収益についても含めてください。

(うち)補助金・負担金等
国、地方公共団体、系統機関などからの補助金・負担金等の交付金のうち、
のうち人件費補 交付目的が人件費補助・運営費補助に該当するものについて、直近の２事業
助・運営費補助 年（度）実績を記入してください。
（新型コロナウ
新型コロナウイルス感染症関連の補助金は、含めず記入してください。
イルス感染症関
連を除く）
76 ○
82 欄]
[調査票○
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