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○調査実施小委員会からの報告について 総-4-3 (91 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00170.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第533回 12/14)《厚生労働省》 |
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(うち)土地賃借料
[調査票㉗㊾欄]
土地賃借料の金額を記入してください。
(うち)建物賃借料
[調査票㉘㊿欄]
建物賃借料の金額を記入してください。
(うち)設備機器賃借料
固定資産に計上を要しない設備、機器の使用料(リース料、レンタル
51
[調査票㉙○欄]
料)で、直近の2事業年(度)実績を記入してください。
(うち)調剤用機器賃借
調剤用機器の使用料(リース料、レンタル料)で、直近の2事業年(
料
度)実績を記入してください。
30 ○
52 欄]
[調査票○
(うち)水道光熱費
31 ○
53 欄]
[調査票○
電気料、ガス料、水道料、石油、プロパンガスなどの費用の合計額を
記入してください。ただし、車両関係費に該当するものは除きます。
(うち)消費税課税対象
その他の経費のうち、消費税課税対象の費用の合計額を記入してくだ
費用(設備機器 さい。(その他の経費から、19頁の「参考資料2」に記載の消費税非
賃借料、建物賃 課税費用を除いた金額となります。)
借料を除く)
消費税課税対象費用を区分して経理していない等、記入が困難な場合
32
54
[調査票○○欄]
は、「-」を記入してください。
(うち)控除対象外消
費税等負担額
33 ○
55 欄]
[調査票○
経理方式が税抜の場合のみ記入してください。
直近の2事業年(度)において、税法上損金に算入している控除対象
外消費税額等(仕入税額控除ができない仮払消費税額(地方消費税含
む))の金額を記入してください。
※法人全体の総額しか把握していない場合には、総額を消費税課税対象
費用額(「通勤手当」+「医薬品等費」+「委託費」+「その他の経
費のうち消費税課税対象費用(設備機器賃借料を含む」)の割合で按分
し、調査対象となった薬局分の負担額を記入してください。
この按分が不可能な場合は、費用額、職員数などを用いて計算してく
ださい。
<按分の計算例>
調査対象薬局の控除対象外消費税等負担額
法人全体の控除対象外
×
消費税等負担額
Ⅳ
損益差額
57 ○
58 欄]
[調査票○
=
調査対象薬局の消費税課税対象費用額
法人全体の消費税課税対象費用額
5 ○
10 欄)」+「介護収益合計(○
11 ⑫欄)」-「費用合計
「収益合計(○
34 ○
56 欄)」で計算した金額と一致するか確認してください。
○
金額がマイナスになる場合は「-」を付してください。
Ⅴ 税金(法人税・住
個人薬局については記入の必要はありません。
民税)
法人全体の税金(法人税・住民税)総額を利益(収益・介護収益-費
59
60
[調査票○○欄]
用)金額の割合で按分し、調査対象となった薬局分の負担額を記入して
ください。
この按分が不可能な場合は、収益額、職員数などを用いて計算してく
ださい。
<按分の計算例>
調査対象薬局の税金=法人全体の税金×
- 11 -
調査対象薬局の利益
法人全体の利益
91
[調査票㉗㊾欄]
土地賃借料の金額を記入してください。
(うち)建物賃借料
[調査票㉘㊿欄]
建物賃借料の金額を記入してください。
(うち)設備機器賃借料
固定資産に計上を要しない設備、機器の使用料(リース料、レンタル
51
[調査票㉙○欄]
料)で、直近の2事業年(度)実績を記入してください。
(うち)調剤用機器賃借
調剤用機器の使用料(リース料、レンタル料)で、直近の2事業年(
料
度)実績を記入してください。
30 ○
52 欄]
[調査票○
(うち)水道光熱費
31 ○
53 欄]
[調査票○
電気料、ガス料、水道料、石油、プロパンガスなどの費用の合計額を
記入してください。ただし、車両関係費に該当するものは除きます。
(うち)消費税課税対象
その他の経費のうち、消費税課税対象の費用の合計額を記入してくだ
費用(設備機器 さい。(その他の経費から、19頁の「参考資料2」に記載の消費税非
賃借料、建物賃 課税費用を除いた金額となります。)
借料を除く)
消費税課税対象費用を区分して経理していない等、記入が困難な場合
32
54
[調査票○○欄]
は、「-」を記入してください。
(うち)控除対象外消
費税等負担額
33 ○
55 欄]
[調査票○
経理方式が税抜の場合のみ記入してください。
直近の2事業年(度)において、税法上損金に算入している控除対象
外消費税額等(仕入税額控除ができない仮払消費税額(地方消費税含
む))の金額を記入してください。
※法人全体の総額しか把握していない場合には、総額を消費税課税対象
費用額(「通勤手当」+「医薬品等費」+「委託費」+「その他の経
費のうち消費税課税対象費用(設備機器賃借料を含む」)の割合で按分
し、調査対象となった薬局分の負担額を記入してください。
この按分が不可能な場合は、費用額、職員数などを用いて計算してく
ださい。
<按分の計算例>
調査対象薬局の控除対象外消費税等負担額
法人全体の控除対象外
×
消費税等負担額
Ⅳ
損益差額
57 ○
58 欄]
[調査票○
=
調査対象薬局の消費税課税対象費用額
法人全体の消費税課税対象費用額
5 ○
10 欄)」+「介護収益合計(○
11 ⑫欄)」-「費用合計
「収益合計(○
34 ○
56 欄)」で計算した金額と一致するか確認してください。
○
金額がマイナスになる場合は「-」を付してください。
Ⅴ 税金(法人税・住
個人薬局については記入の必要はありません。
民税)
法人全体の税金(法人税・住民税)総額を利益(収益・介護収益-費
59
60
[調査票○○欄]
用)金額の割合で按分し、調査対象となった薬局分の負担額を記入して
ください。
この按分が不可能な場合は、収益額、職員数などを用いて計算してく
ださい。
<按分の計算例>
調査対象薬局の税金=法人全体の税金×
- 11 -
調査対象薬局の利益
法人全体の利益
91