38 ○
60 欄]
[調査票○

(うち)水道光熱費
39 ○
61 欄]
[調査票○

実績を記入してください。
電気料、ガス料、水道料、石油、プロパンガスなどの費用の合計額を
記入してください。ただし、車両関係費に該当するものは除きます。

(うち)消費税課税対象
その他の医業・介護費用のうち、消費税課税対象の費用の合計額を記
費用(設備機器 入してください。
賃借料を除く) （その他の医業・介護費用から、２０頁の「参考資料２」に記載の消費
40 ○
62 欄]
[調査票○
税非課税費用を除いた金額となります。）
消費税課税対象費用を区分して経理していない等、記入が困難な場合
は、「－」を記入してください。
(うち)控除対象外消
費税等負担額
41 ○
63 欄]
[調査票○

経理方式が税抜の場合のみ記入してください。
直近の２事業年（度）において、税法上損金に算入している控除対象
外消費税額等（仕入税額控除ができない仮払消費税額（地方消費税含
む））の金額を記入してください。
※法人全体の総額しか把握していない場合には、総額を消費税課税対象
費用額（「通勤手当」＋「医薬品費」＋「材料費」＋「給食用材料費」
＋「委託費」＋「その他の医業・介護費用のうち消費税課税対象費用(設
備機器賃借料を含む)」）の割合で按分し、調査対象となった診療所分
の負担額を記入してください。
この按分が不可能な場合は、医業・介護費用額、職員数などを用いて
計算してください。
＜按分の計算例＞
調査対象診療所の控除対象外消費税等負担額
法人全体の控除対象外
×
消費税等負担額

Ⅳ

損益差額
65 ○
66 欄]
[調査票○

＝

調査対象診療所の消費税課税対象費用額
法人全体の消費税課税対象費用額

9 ⑱欄）」＋「介護収益合計（ ○
19 ○
20 欄）」－「医業・
「医業収益合計（○
42 ○
64 欄）」で計算した金額と一致するか確認してくださ
介護費用合計（○
い。
金額がマイナスになる場合は「－」を付してください。

Ⅴ 税金（法人税・住
個人立診療所については記入の必要はありません。
民税）
法人全体の税金（法人税・住民税）総額を利益（医業・介護収益－医
67 ○
68 欄]
[調査票○
業・介護費用）金額の割合で按分し、調査対象となった診療所分の負担
額を記入してください。
この按分が不可能な場合は、医業収益額、職員数などを用いて計算し
てください。
＜按分の計算例＞
調査対象診療所の税金＝法人全体の税金×

調査対象診療所の利益
法人全体の利益

１

法人税
66 ○
69 欄]
[調査票○

個人立以外の診療所は直近の２事業年（度）の法人税確定申告書の「法
人税額計」の金額のうち、調査対象となった診療所分の負担額を記入し
削 除
てください。

２

住民税
67 ○
70 欄]
[調査票○

個人立以外の診療所は直近の２事業年（度）の住民税確定申告書の「年
税額」（「法人税割額」＋「均等割額」）の金額のうち、調査対象とな
った診療所分の負担額を記入してください。

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