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○調査実施小委員会からの報告について 総-4-3 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00170.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第533回 12/14)《厚生労働省》 |
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「第1
基本データ」の記入要領
(調査票1頁~3頁)
○
特に示してあるもののほかは、令和5年3月31日現在の事実について記入してください。
1
貴院の開設者
1 欄]
[調査票○
貴院が該当する開設者の番号を記入してください。
1
国
立
2
3
公
公
立
的
4
社会保険関係
5
医 療 法 人
7
その他の法人
国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、
独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医
療研究センター、独立行政法人地域医療機能推進機構
のことです。
都道府県、市町村、地方独立行政法人のことです。
日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民
健康保険団体連合会のことです。
健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連
合会、国民健康保険組合のことです。
医療法第39条の規定にもとづく医療法人のことです。
ただし、社会医療法人は含まれません。
公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会
社、社会医療法人など1~6に該当しない法人のこ
とです。
2
直近の2事業年
(度)
2 ○
3 欄]
[調査票○
令和4年3月末までに終了した事業年(度)及び令和5年3月末までに終
了した事業年(度)を記入してください。なお、今後、直近の2事業年(度)
とあるものについては、ここで記入した期間が対象になります。
個人立病院については、令和3年1月1日から令和3年12月31日まで
及び令和4年1月1日から令和4年12月31日までの期間が直近の2事
業年(度)となるため、記入の必要はありません。
3
貴院の活動状況
4 欄]
[調査票○
貴院が該当する活動状況の番号を記入してください。
回答が「2」の場合は、ここで本調査は終了となります。このまま調
査票をご返送ください。
4
貴院の開設者が保
有する施設の状況
5 欄]
[調査票○
貴院の開設者が保有する施設(病院、診療所、介護保険施設等)の状況に
ついて、該当する番号を記入してください。
5
病床の状況
6 ~○
23 欄]
[調査票○
直近の2事業年(度)それぞれの末日時点で、医療法の規定に基づき使用
許可を受けている病床数を病床種別ごとに記入してください。
個人立病院は、令和3年12月31日及び令和4年12月31日が直近の
2事業年(度)の末日となります。
6
処方の状況
24 ○
25 欄]
[調査票○
令和5年5月1日から令和5年5月31日の期間内の処方箋料の算定(院
外処方)の回数及び処方料の算定(院内処方)の回数を記入してください。
7
届け出ている在宅
療養支援病院の
区分
26 欄]
[調査票○
令和5年3月末までに終了した事業年(度)に、在宅療養支援病院の施
設基準に係る届出書を厚生局へ届出している場合は、届け出ている在宅
療養支援病院の区分を記入してください。
8
入院基本料等の
状況
[調査票㉗~ ㊲欄]
貴院が直近の2事業年(度)において1~9それぞれで算定月数が最も多
い入院基本料の番号及び直近の2事業年(度)における当該入院基本料の算
定月数を記入してください。
なお、算定月数が最も多い入院基本料が複数ある場合は直近のものの番号
- 4 -
6
基本データ」の記入要領
(調査票1頁~3頁)
○
特に示してあるもののほかは、令和5年3月31日現在の事実について記入してください。
1
貴院の開設者
1 欄]
[調査票○
貴院が該当する開設者の番号を記入してください。
1
国
立
2
3
公
公
立
的
4
社会保険関係
5
医 療 法 人
7
その他の法人
国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、
独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医
療研究センター、独立行政法人地域医療機能推進機構
のことです。
都道府県、市町村、地方独立行政法人のことです。
日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民
健康保険団体連合会のことです。
健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連
合会、国民健康保険組合のことです。
医療法第39条の規定にもとづく医療法人のことです。
ただし、社会医療法人は含まれません。
公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会
社、社会医療法人など1~6に該当しない法人のこ
とです。
2
直近の2事業年
(度)
2 ○
3 欄]
[調査票○
令和4年3月末までに終了した事業年(度)及び令和5年3月末までに終
了した事業年(度)を記入してください。なお、今後、直近の2事業年(度)
とあるものについては、ここで記入した期間が対象になります。
個人立病院については、令和3年1月1日から令和3年12月31日まで
及び令和4年1月1日から令和4年12月31日までの期間が直近の2事
業年(度)となるため、記入の必要はありません。
3
貴院の活動状況
4 欄]
[調査票○
貴院が該当する活動状況の番号を記入してください。
回答が「2」の場合は、ここで本調査は終了となります。このまま調
査票をご返送ください。
4
貴院の開設者が保
有する施設の状況
5 欄]
[調査票○
貴院の開設者が保有する施設(病院、診療所、介護保険施設等)の状況に
ついて、該当する番号を記入してください。
5
病床の状況
6 ~○
23 欄]
[調査票○
直近の2事業年(度)それぞれの末日時点で、医療法の規定に基づき使用
許可を受けている病床数を病床種別ごとに記入してください。
個人立病院は、令和3年12月31日及び令和4年12月31日が直近の
2事業年(度)の末日となります。
6
処方の状況
24 ○
25 欄]
[調査票○
令和5年5月1日から令和5年5月31日の期間内の処方箋料の算定(院
外処方)の回数及び処方料の算定(院内処方)の回数を記入してください。
7
届け出ている在宅
療養支援病院の
区分
26 欄]
[調査票○
令和5年3月末までに終了した事業年(度)に、在宅療養支援病院の施
設基準に係る届出書を厚生局へ届出している場合は、届け出ている在宅
療養支援病院の区分を記入してください。
8
入院基本料等の
状況
[調査票㉗~ ㊲欄]
貴院が直近の2事業年(度)において1~9それぞれで算定月数が最も多
い入院基本料の番号及び直近の2事業年(度)における当該入院基本料の算
定月数を記入してください。
なお、算定月数が最も多い入院基本料が複数ある場合は直近のものの番号
- 4 -
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