令和４年３月４日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対
する負荷の状況について分析・評価を行い、福島県、新潟県、長野県、
三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、
宮崎県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間
とされている同月６日をもってまん延防止等重点措置を終了するととも
に、法第 31 条の４第３項に基づき、北海道、青森県、茨城県、栃木県、
群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、
愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県においてまん延防
止等重点措置を実施すべき期間を同月 21 日まで延長し、公示を行った。
令和４年３月 17 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に
対する負荷の状況について分析・評価を行い、北海道、青森県、茨城県、
栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、
静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県について、
まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている同月 21 日をもっ
てまん延防止等重点措置を終了する公示を行った。
令和４年２月以降、全国的には概ね減少傾向であった新規陽性者数が、
同年６月下旬以降、再び上昇傾向に転じた。同年７月中旬には、BA.5 系
統への置き換わり等による新規陽性者数の急速な増加に伴い、重症者数
や死亡者数は低水準であるが、療養者数や入院者数は増加傾向となった。
政府は、このような感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する
負担の状況を踏まえ、現下の感染拡大への対応については、
・ 新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持し
ながら、
・ 保健医療体制について、
「次の感染拡大に向けた安心確保のための取
組の全体像」
（令和３年 11 月 12 日新型コロナウイルス感染症対策本部
決定。以下「全体像」という。
）に基づき整備してきた病床等をしっか
りと稼働させることを基本に、引き続き、自治体や医療機関等の支援
を行い、保健医療体制の確保に万全を期すとともに、
・ 医療への負荷に直結する重症化リスクの高い高齢者を守ることに重点

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