律には推奨しない。なお、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着
用が難しい場合は、無理に着用する必要はなく、マスクを着用する場
合は、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用する
こと。
政府は、これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知
見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。また、都道府
県は、感染の拡大が認められる場合に、政府と密接に連携しながら、
速やかに効果的な感染対策等を講じるものとする。
法第 32 条第１項に規定する事態が発生したと認めるときは、緊急事
態宣言を発出し、法第 45 条等に基づき必要な措置を講じる。また、法
第 31 条の４第１項に規定する事態が発生したと認めるときは、まん延
防止等重点措置として法第 31 条の６に基づき必要な措置を講じる。
緊急事態措置区域及び重点措置区域等においては、飲食店の営業時
間短縮、イベントの人数制限、県をまたぐ移動の自粛、出勤者数の削
減の要請等の感染防止策を講じるとともに、第三者認証制度や別途定
めるワクチン・検査パッケージ制度（以下単に「ワクチン・検査パッケ
ージ制度」という。
）
、対象者に対する全員検査（以下「対象者全員検査」
という。
）等を活用し、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会
活動を継続できるように取り組むものとする。ただし、感染が急速に
拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等においては、政
府・都道府県の判断で、ワクチン・検査パッケージ制度等を適用せず、
強い行動制限を要請することとする。
上記の緊急事態宣言の発出等については、以下のとおり取り扱う。
１）緊急事態宣言の発出及び解除
（緊急事態宣言発出の考え方）
国内での感染拡大及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状
況（特に、令和３年 11 月８日の新型インフルエンザ等対策推進会議
新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「コロナ分科会」とい
う。）提言におけるレベル（以下「旧レベル」という。）３相当の対

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