４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサー
ビスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他
決済サービス等）
② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便、倉庫等）
③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）
④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリテ
ィ関係等）
⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物
処理、個別法に基づく危険物管理等）
⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）
⑦ 育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導
体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なも
の（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、
感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持
の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校に
おける新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏ま
え、事業継続を要請する。

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