よる従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時
差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や、
「三つの密」等
を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと。
特に職場での「居場所の切り替わり」
（休憩室、更衣室、喫煙室
等）に注意するよう周知すること。
・ 感染防止策の徹底のため、二酸化炭素濃度測定器等の設置を支
援するとともに、ビル管理者等に対して、換気の状況を二酸化炭
素濃度測定器により確認する場合の留意点等を周知すること。
・ さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践
するよう働きかけること。
・ 高齢者や基礎疾患を有する者等重症化リスクの高い労働者、妊
娠している労働者及び同居家族にそうした者がいる労働者につい
ては、本人の申出等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出
勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと。
・ 職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対
する抗原定性検査キット等を活用した検査を実施するよう促すこ
と。
② 特定都道府県は、事業者に対して、上記①に加え、以下の取組を
行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、出勤者
数の削減の目標を定め、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得
の促進等の取組を推進すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触
を低減する取組を強力に推進すること。
・ 職場においては、
「感染リスクが高まる「５つの場面」
」を避ける
行動を徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと。
・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務
を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、
「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止

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