は、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、政府の責任にお
いて、新型コロナウイルス感染症以外の通常医療の制限の下、緊急的
な病床等を確保するための具体的措置を講じる。
（１）医療提供体制の強化
今後の医療提供体制については、「全体像」に基づき、今後も中長期
的に感染拡大が反復する可能性があることを前提に、次の点を重点と
して各都道府県において「保健・医療提供体制確保計画」を策定し、
検査から入院までの総合的な保健・医療提供体制を構築している。
・

今後、感染力が２倍となった場合にも対応できるよう、ワクチ

ン接種の進展等による感染拡大の抑制効果等も勘案しつつ、入院
を必要とする方が、まずは迅速に病床又は臨時の医療施設等に受
け入れられ、確実に入院につなげる体制を整備。
・

感染拡大時に臨時の医療施設等が円滑に稼働できるよう、医療

人材の確保、配置調整を担う体制を構築。
・

医療体制の稼働状況の医療機関等情報支援システム（Gathering

Medical Information System：G-MIS）やレセプトデータ等を活用し
た徹底的な「見える化」
。
また、こうした「全体像」に基づく保健・医療提供体制をしっかり
と稼働させることを基本としつつ、その中でもオミクロン株の特徴に
対応する対策の強化・迅速化を図る。
具体的には、オミクロン株の特性やワクチン接種の進展を踏まえつ
つ、令和４年１月以降、自宅療養者等の支援の点検・強化を図るとと
もに、診療報酬の加算措置を延長した上での診療・検査医療機関の拡
充・公表等の診療・検査の体制整備、転院や救急搬送受入れの対応強
化、高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の補助の拡充等の自宅療
養や高齢者施設等における療養の環境整備、通常医療との両立につい
ての徹底・強化を図っている。引き続き必要な財政支援を図りながら、
更なる対策の強化・徹底を図る。

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