本方針は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31
号。以下「法」という。
）第 18 条第１項に規定する基本的対処方針として、
今後講ずべき対策を実施するに当たって準拠となるべき統一的指針を示す
ものである。
地方公共団体は、本方針に基づき、自らその区域に係る対策を的確かつ
迅速に実施し、及び当該区域において関係機関が実施する対策を総合的に
推進する責務を有する。また、政府は、本方針に基づき、指定行政機関、
都道府県及び指定公共機関が実施する対策に関する総合調整を行うことが
できる。
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実
（１）新型コロナウイルス感染症の特徴
新型コロナウイルス感染症については、変異によって変化するが以
下のような特徴がある。
・ ヒトコロナウイルス SARS－CoV－2 による感染症であり、発熱、
呼吸器症状、倦怠感、頭痛、消化器症状、鼻汁、味覚異常、嗅覚
異常等の症状を発症する。
・

せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾル

の吸入、接触感染等が感染経路と考えられている。
・ 潜伏期間は約５日間、最長 14 日間とされているが、オミクロン
株では潜伏期間が短縮していると報告されている。新型コロナウ
イルスはまず鼻咽頭などの上気道に感染すると考えられる。多く
の患者は発症から 1 週間程度で治癒に向かうが、一部の患者では
肺炎を発症する。さらに、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に至る
患者もある。現在のオミクロン株による流行では、アルファ株や
デルタ株が主体の流行と比較して、酸素療法や人工呼吸管理を必
要とする患者の割合が低下していることが報告されている。
・

軽症の場合は経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要

に応じて解熱薬等の対症療法を行う。ただし、重症化リスク因子

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