基づく「歴史的緊急事態」と判断されたことを踏まえた対応を行う。
地方公共団体も、これに準じた対応に努める。
（２）ワクチン接種
政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染
症に係るワクチン接種を行う。
① 新型コロナウイルス感染症に係る従来株によるワクチンの接種目
的は、１～３回目接種は、新型コロナウイルス感染症の重症化予
防・発症予防等、４回目接種は重症化予防である。
② 予防接種については、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法
律（令和２年法律第 75 号）による改正後の予防接種法（昭和 23 年
法律第 68 号）に基づく臨時接種の特例として、厚生労働大臣の指示
の下、都道府県の協力により市町村において実施する。
③ 予防接種の実施体制等については、令和３年２月９日の「新型コ
ロナウイルス感染症に係るワクチン接種について」
（内閣官房及び厚
生労働省）を踏まえ接種を円滑かつ効率的に実施する観点に立って
行う。
④ オミクロン株対応ワクチンの接種については、令和４年秋開始接
種として、12 歳以上の１回目・２回目接種（初回接種）を完了した
者を対象に実施しており、まだ接種していない方に対して接種の積
極的な検討を呼びかけていく。
⑤ 何らかの理由でオミクロン株対応ワクチン以外のワクチンの接種
を希望する者については、令和４年秋開始接種として従来型の武田
社ワクチン（ノババックス）を接種することを可能とする。
⑥ ５歳から 11 歳までの子供や生後６か月から４歳までの乳幼児につ
いて、ワクチン接種を着実に進めていく。
⑦ 予防接種法に基づく健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑
い報告等について、適切に実施する。
⑧ 予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものであることか

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