づき、政府が要求・要請を行い、医療の確保を図る。
④ 同時に、新型コロナウイルス感染症以外の通常医療の制限措置等
は、一時的とはいえ、国民に対し大きな不安を与えるほか、医療現
場にも大きな負荷を伴うことから、こうした措置が速やかに解除さ
れるよう、感染者数の増加に歯止めをかけ、減少させるため、国民
に対し、更なる行動制限を求めるなどの実効性の高い強力な感染拡
大防止措置を併せて講じる。
⑤ ①及び④の行動制限については、具体的には、人との接触機会を
可能な限り減らすため、例えば、飲食店の休業、施設の使用停止、
イベントの中止、公共交通機関のダイヤの大幅見直し、職場の出勤
者数の大幅削減、日中を含めた外出自粛の徹底等、状況に応じて、
機動的に強い行動制限を伴う要請を行う。
⑥ もちろん、こうした厳しい事態に陥らないよう、ワクチン、検査、
治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に強
化するとともに、国民の理解と協力の下、機動的に効果的な行動制
限を行うことにより、急激な感染拡大の抑制を図っていくことを基
本として対応する。
また、重症化予防効果の高い経口薬等の利用が可能となれば、仮
に感染力が高まっても入院を必要とする者の減少が見込まれ、医療
現場への負荷も軽減されることが期待される。
（８）治療薬の実用化と確保
１）治療薬の実用化に向けた取組
新型コロナウイルス感染症の治療薬については、国産経口薬を含め、
開発費用として１薬剤当たり最大約 20 億円を支援している。また、経
口薬については、令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」が特例
承認された。さらに、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレルビ
ル／リトナビル」が特例承認され、それぞれ医療現場に供給されてい
る。さらに、開発中の治療薬の実用化をさらに加速化するため、既に

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