⑤ 「エンシトレルビル」については、200 万人分を確保し、その全
てが納入されている。重症化リスク因子のない軽症から中等症の患
者に幅広く投与が可能であるが、併用禁忌の薬剤があることや妊婦
等には投与ができないことから、こうした点を注意しつつ円滑に投
与できる体制を構築していく。
（９）経済・雇用対策
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
（令和４年 10 月
28 日閣議決定）及びそれを具体化する令和４年度第２次補正予算につい
て、進捗管理を徹底し、迅速かつ着実に実行すること等により、新型コ
ロナウイルス対応に万全を期すとともに、足下の物価高などの難局を乗
り越え、日本経済を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に
乗せていく。
（10）その他重要な留意事項
１）偏見・差別等への対応、社会課題への対応等
① 政府及び地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症へのり患は
誰にでも生じ得るものであり、感染者やその家族、勤務先等に対す
る差別的な取扱いや誹謗中傷、名誉・信用を毀損する行為等は、人
権侵害に当たり得るのみならず、体調不良時の受診遅れや検査回避、
保健所の積極的疫学調査への協力拒否等につながり、結果として感
染防止策に支障を生じさせかねないことから、コロナ分科会の偏
見・差別とプライバシーに関するワーキンググループが行った議論
のとりまとめ（令和２年 11 月６日）や法第 13 条第２項の規定を踏
まえ、感染者等の人権が尊重され、何人も差別的な取扱い等を受け
ることのないよう取組を実施する。
② 政府は、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が
偏見・差別等による風評被害等を受けないよう、国民への普及啓発
等必要な取組を実施する。

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