の設置等を進めるとともに、新しい検査技術についても医療現場に
迅速に導入する。
②

都道府県等は、集中的実施計画を策定し、感染多数地域の高齢

者施設、保育所、幼稚園、小学校等の従業者等に対する検査の頻回
実施を行う。また、感染が収束傾向にある地域であっても、地域の
実情に応じ、感染者が発生した場合に早期の幅広い検査を実施する。
また、感染が拡大している地域においては、高齢者施設等の有症
状の入所者・従事者等に対し、幅広い検査を実施する。
多数の感染者やクラスターが発生している地域においては、感染
者が一人も発生していない施設等であっても、医療機関、高齢者施
設等の従事者、入院・入所者全員に対して一斉検査を行う。特に、
クラスターが複数発生している地域では、感染が生じやすく拡大し
やすい場所・集団に対して積極的に検査を行う。
緊急事態措置区域や重点措置区域においては、保健所の判断を待
たずに、医師による陽性者の同居家族等への検査を促進する。
③ また、新規薬剤の導入に伴い早期診断がより重要となる観点や、
軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見すること
によって感染拡大を防止する観点から、政府は、早期の受診と診
療・検査医療機関での抗原定性検査キットを活用した迅速な検査を
促すとともに、有症状者が医療機関の受診に代えて抗原定性検査キ
ット等を活用し自ら検査する体制の整備を進める。抗原定性検査キ
ットについては、国が買取保証を行い緊急の増産・輸入要請をする
こと等により、感染拡大による急激な需要増や経済活動のニーズに
も対応可能な量を確保できるようにする。
④ さらに、厚生労働省及び都道府県等は連携して検査体制整備計画
を強化し、PCR 検査・抗原定量検査能力の引き上げ等を図る。
⑤ また、職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者
に対する抗原定性検査キット等を活用した検査を実施するよう促す
とともに、クラスターの発生が懸念される職場等において、地域の

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