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新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和5年1月27日変更) (33 ページ)
出典
公開元URL | https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策本部(第101回 1/27)《首相官邸》 |
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ら、予防接種に当たっては、リスクとベネフィットを総合的に勘案
し接種の判断ができる情報を提供することが必要である。
その上で、政府は、国民に対して、ワクチンの安全性及び有効性
についての情報を提供するなど、的確かつ丁寧なコミュニケーショ
ン等を進め、幅広く予防接種への理解を得るとともに、国民が自ら
の意思で接種の判断を行うことができるよう取り組む。
⑨ ワクチンについて、国内で開発・生産ができる体制を確立してお
くことは、危機管理上も極めて重要であり、国内での開発・生産の
基盤整備を進める。
(3)サーベイランス・情報収集
① 発生届の対象者の見直しに伴い、HER-SYS の追加機能により、医
療機関の患者数及び健康フォローアップセンターの登録者数を集計
することで感染者の総数の把握を継続する。
② 厚生労働省及び都道府県等は、感染が拡大する傾向がみられる場合
はそれを迅速に察知して的確に対応できるよう、戦略的サーベイラン
ス体制を整えておく必要がある。
また、政府と都道府県等で協働して今後の感染拡大局面も見据えた準
備を進めるため、厚生労働省は、財政的な支援をはじめ必要な支援を行
い、都道府県等は、相談・検体採取・検査の一連のプロセスを通じた対
策を実施する。
③ 厚生労働省は、医療機関や保健所の事務負担の軽減を図りつつ、患
者等に関する情報を関係者で迅速に共有するため、都道府県別の陽
性者数等の統計データの収集・分析を行うとともに、その結果を適
宜公表し、より効果的・効率的な対策に活用していく。
④ 文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図
る。
⑤ 都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、地域の感染状況や
保健所の実施体制等に応じて、積極的疫学調査を実施し、個々の濃厚接
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し接種の判断ができる情報を提供することが必要である。
その上で、政府は、国民に対して、ワクチンの安全性及び有効性
についての情報を提供するなど、的確かつ丁寧なコミュニケーショ
ン等を進め、幅広く予防接種への理解を得るとともに、国民が自ら
の意思で接種の判断を行うことができるよう取り組む。
⑨ ワクチンについて、国内で開発・生産ができる体制を確立してお
くことは、危機管理上も極めて重要であり、国内での開発・生産の
基盤整備を進める。
(3)サーベイランス・情報収集
① 発生届の対象者の見直しに伴い、HER-SYS の追加機能により、医
療機関の患者数及び健康フォローアップセンターの登録者数を集計
することで感染者の総数の把握を継続する。
② 厚生労働省及び都道府県等は、感染が拡大する傾向がみられる場合
はそれを迅速に察知して的確に対応できるよう、戦略的サーベイラン
ス体制を整えておく必要がある。
また、政府と都道府県等で協働して今後の感染拡大局面も見据えた準
備を進めるため、厚生労働省は、財政的な支援をはじめ必要な支援を行
い、都道府県等は、相談・検体採取・検査の一連のプロセスを通じた対
策を実施する。
③ 厚生労働省は、医療機関や保健所の事務負担の軽減を図りつつ、患
者等に関する情報を関係者で迅速に共有するため、都道府県別の陽
性者数等の統計データの収集・分析を行うとともに、その結果を適
宜公表し、より効果的・効率的な対策に活用していく。
④ 文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図
る。
⑤ 都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、地域の感染状況や
保健所の実施体制等に応じて、積極的疫学調査を実施し、個々の濃厚接
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