する。
こうした考え方に基づき、令和４年 10 月 13 日のコロナ分科会の
提言を踏まえ、具体的な対策を実施する。なお、学校・保育所等に
おいては、この他に以下のことに留意する。
（学校における取組）
・

「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理

マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、身体的距離が
十分に確保できないときは、児童生徒にマスクの着用を指導す
る。その上で、地域の実情に応じつつ、十分な身体的距離が確
保できる場合や体育の授業ではマスクの着用は必要ないこと、
気温・湿度や暑さ指数が高い夏場においては熱中症対策を優先
し、マスクを外すこと等を指導する。加えて、運動部活動での
マスクの着用については、体育の授業における取扱いに準じつ
つ、接触を伴うものをはじめ活動の実施に当たっては、各競技
団体が作成するガイドライン等も踏まえて対応するとともに、
活動の実施中以外の練習場所や更衣室等の共用エリアの利用、
部活動前後の集団での飲食の場面や移動に当たっては、マスク
の着用を含めた感染対策を徹底する。
・

地域の実情に応じ、小学校等内で感染者が複数確認された場

合の関係する教職員等に対する検査の実施等を行う。
・

学齢期の子供がいる医療従事者等の負担等の家庭・地域の社

会経済的事情等を考慮し、学校全体の臨時休業とする前に、地
方公共団体や学校設置者の判断により、児童生徒等の発達段階
等を踏まえた時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わ
せたハイブリッドな学習形態を実施する。また、学校の臨時休
業は、感染状況を踏まえ、学校設置者の判断で機動的に行い得
るものであるが、感染者が発生していない学校全体の臨時休業
については、児童生徒等の学びの保障や心身への影響等を踏ま
え、慎重に検討する。

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