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参考資料1_看護学教育モデル・コア・カリキュラム(平成29年度策定) (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/125/mext_00004.html |
出典情報 | 看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会(第1回 7/19)《文部科学省》 |
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看護学教育モデル・コア・カリキュラムの考え方
1
モデル・コア・カリキュラム策定の背景
○現行の看護学教育における課題
平成4年の「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の施行等を契機に、我が国における看
護系大学は急増し、平成3年度に 11 校であった大学数が平成 29 年度には 255 校となった。平成
29 年2月実施の国家試験における合格者のうち看護系大学卒の者の割合は、看護師国家試験では
32.5%、保健師国家試験では 90.3%、助産師国家試験では 26.6%を占めるに至っている。
こうした中、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」が平成 23 年3月に取り
まとめた最終報告書(以下、
「平成 23 年報告書」という。
)では、学士課程における保健師養成を
各大学の選択制とするとともに、「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」
(以下、「学士課程版看護実践能力と到達目標」という。)により学士課程で養成される看護師の
看護実践に必要な5つの能力群とそれらの能力群を構成する 20 の看護実践能力を明示するなど、
大学における看護学教育の質保証について具体的な提言がなされた。
各大学においては同提言を踏まえ、教育の充実のための取組が進められてきたところであるが、
更なる改善が必要な事項として、実習場の確保、教員の異動と教育水準の維持、大学の理念と目
標を踏まえた組織的な教育の実施、学部教育と卒後の看護実践との乖離解消、根拠に基づいた看
護実践ができる能力の向上といった課題が指摘されている。
○社会の変遷への対応
近年、少子高齢社会にある我が国においては、社会保障と税の一体改革をはじめ看護の在り方
に関わる様々な改革が進んできた。地域医療構想に基づく医療提供体制の構築と地域包括ケアシ
ステムの構築により、地域におけるヘルスプロモーションや予防も含め、その役割や活動場所の
多様化が進む中で、看護者には、様々な場面で人々の身体状況を観察・判断し、状況に応じた適
切な対応ができる看護実践能力が求められている。また、患者中心の医療の実現に向け、チーム
医療や多職種連携の一員としての役割を果たし、看護の専門性を発揮することや、更なる医療安
全への対応も求められている。さらに、社会の中での看護の位置付けの変化や医療費の動き、限
られた医療資源の有効活用について、社会の一員として、また医療職の一員として理解し判断で
きること、今後も起こるであろう様々な変化を予測し、自らの役割を常に見直し、対応できるこ
とも必要である。
大学における看護学教育においては、これらの社会の変遷に対応し、看護師として必要となる
能力を備えた質の高い人材を養成するため、学士課程教育の内容の充実を図ることが求められて
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モデル・コア・カリキュラム策定の背景
○現行の看護学教育における課題
平成4年の「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の施行等を契機に、我が国における看
護系大学は急増し、平成3年度に 11 校であった大学数が平成 29 年度には 255 校となった。平成
29 年2月実施の国家試験における合格者のうち看護系大学卒の者の割合は、看護師国家試験では
32.5%、保健師国家試験では 90.3%、助産師国家試験では 26.6%を占めるに至っている。
こうした中、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」が平成 23 年3月に取り
まとめた最終報告書(以下、
「平成 23 年報告書」という。
)では、学士課程における保健師養成を
各大学の選択制とするとともに、「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」
(以下、「学士課程版看護実践能力と到達目標」という。)により学士課程で養成される看護師の
看護実践に必要な5つの能力群とそれらの能力群を構成する 20 の看護実践能力を明示するなど、
大学における看護学教育の質保証について具体的な提言がなされた。
各大学においては同提言を踏まえ、教育の充実のための取組が進められてきたところであるが、
更なる改善が必要な事項として、実習場の確保、教員の異動と教育水準の維持、大学の理念と目
標を踏まえた組織的な教育の実施、学部教育と卒後の看護実践との乖離解消、根拠に基づいた看
護実践ができる能力の向上といった課題が指摘されている。
○社会の変遷への対応
近年、少子高齢社会にある我が国においては、社会保障と税の一体改革をはじめ看護の在り方
に関わる様々な改革が進んできた。地域医療構想に基づく医療提供体制の構築と地域包括ケアシ
ステムの構築により、地域におけるヘルスプロモーションや予防も含め、その役割や活動場所の
多様化が進む中で、看護者には、様々な場面で人々の身体状況を観察・判断し、状況に応じた適
切な対応ができる看護実践能力が求められている。また、患者中心の医療の実現に向け、チーム
医療や多職種連携の一員としての役割を果たし、看護の専門性を発揮することや、更なる医療安
全への対応も求められている。さらに、社会の中での看護の位置付けの変化や医療費の動き、限
られた医療資源の有効活用について、社会の一員として、また医療職の一員として理解し判断で
きること、今後も起こるであろう様々な変化を予測し、自らの役割を常に見直し、対応できるこ
とも必要である。
大学における看護学教育においては、これらの社会の変遷に対応し、看護師として必要となる
能力を備えた質の高い人材を養成するため、学士課程教育の内容の充実を図ることが求められて
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