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2021年度(令和3年度)特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果 (24 ページ)

公開元URL https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r3/
出典情報 2021年度(令和3年度)特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果(3/7)《福祉医療機構》
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外国人雇用にあたっての工夫や配慮②

※一部抜粋

(メンタルや健康への配慮や相談体制)
• 複数名雇用する
• OJT担当者の配置を比較的年齢の近い職員にしている
• 日常生活上の困りごとへの配慮
• 在留手続き等の手配のフォロー、学校・役所等との調整、細やかなメンタル面のフォロー
• 仕事だけでなく日常生活等で困った時に相談できる人を設定している
• 外国人専用の研修会、勉強会の開催、または相談会が必要
• 採用後、6ヵ月又は12ヵ月程度を目安にチューター的職員を付け、公私の指導、相談窓口とする
(生活面でのサポート)
• 寮の整備
• 家賃補助
• 地域の若者世代との交流。山間地なので「買い物ツアー」の実施など
• 語学習得支援、住居の確保、インターネット環境の整備
• 当施設は農村部なので、外国人労働者に対して買い物時の送迎支援・寮の完備(格安の料金で利
用できる)等の交通の不便さをなくす支援を行っている
• 生活面においても初めてのこと(例:健康診断・予防接種)は説明と同行者を付けることを心掛
けている
• 自国を離れ、他国で仕事をしているため、生活や仕事に不安がでないよう配慮している
• 学習支援や生活支援(住居・水光熱費については、候補生時は法人で負担)
(休暇や帰国など)
• コロナ禍にあって国に帰省できずにいるため、精神面のフォローが必要
• 長期休暇(帰国)への配慮
• 自国に帰国できるためのまとまった休暇を年1回程度与える
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