参考資料3 都道府県の推薦について (54 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37991.html |
出典情報 | がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第24回 2/21)《厚生労働省》 |
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資料5-1
基本的な考え方
当県では「がん患者を含めた県民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けないふくしまの実現」を目指し、平
成19年度に「福島県がん対策推進計画」を策定し、「がん対策推進基本計画」の見直し等を踏まえ、平成29年度
に「第三期福島県がん対策推進計画」を策定した。
また、当県には高度のがん医療機関として、現在6つのがん診療連携拠点病院が存在する一方、がん診療連携拠点
病院の要件を満たす病院が存在しない二次医療圏もある。空白医療圏においても県民に質の高いがん医療を提供する
ため、がん診療連携拠点病院を中心とした医療提供体制を整備し、機能強化を図ることにしている。
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同一医療圏に複数の医療機関を指定する理由
当県は本州で岩手県に次いで2番目に広い。東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の合計面積に匹敵する面積を有
しており、現在6つの医療圏による医療提供体制をとっている。
また、当県は南北に走る山地・山脈により浜通り地方(相双医療圏及びいわき医療圏)、中通り地方(県北医療圏、
県中医療圏及び県南医療圏)及び会津地方(会津・南会津医療圏)の3つの地域に分かれている。各医療圏で地理的
環境や気候が大きく異なるほか、医師や医療機関の分布及び規模にも医療圏の間で大きな偏りがあることから、医療
圏によっては圏内の医療機関において必要ながん医療を十分に受けられずに、隣接する医療圏に依存することも多い。
この実情を勘案し、当県におけるがん医療の均てん化及び連携強化を促進するためには、がん診療体制が比較的充
実している医療圏に地域がん診療連携拠点病院を複数指定し、がん診療連携拠点病院となり得る病院が当面存在しな
い空白医療圏や、がん患者の動向などから圏外の医療機関との連携を強く求められる医療圏について、複数の医療圏
での連携体制を構築することが必要である。
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