険の適用拡大等の見直しに取り組む。
医療・介護・障害福祉サービスについては、2024年度診療報酬改定で導入されたベース
アップ評価料等の仕組みを活用した賃上げを実現するため、賃上げの状況等について実態
を把握しつつ、賃上げに向けた要請を継続する。
建設業やトラック運送業の持続的・構造的賃上げに向け、改正建設業法4と改正物流法56
に基づき、ガイドライン等を早期に示し、業界外も含めた周知の徹底、価格転嫁の円滑化
を図るとともに、国及び地方自治体に加えて民間同士の取引についても、労務費の基準及
び標準的運賃の活用を徹底する。くわえて、建設業については、公共工事設計労務単価の
適切な設定、建設キャリアアップシステムの拡大、建設Ｇメンの体制強化により、トラッ
ク運送業については、トラックＧメンの機能強化等により、処遇改善や取引適正化の取組
を進める。旅客自動車運送事業については、運賃制度改正7の周知や賃金水準の実態把握を
行うとともに、業務効率化・省力化の取組を促す。
警備業での賃上げに向けて、同業種の自主行動計画の改定を求めること等により、労務
費の価格転嫁を進める。
農林水産業や食品産業における就業者の所得向上に向けた環境整備を進める。原材料費、
労務費等を考慮した合理的な価格形成がなされるよう、官民協議の下、コスト指標を早期
に示すほか、新たな法制度について、2025年の通常国会への提出を目指す。
（２）三位一体の労働市場改革
賃上げを持続的・構造的なものとするため、三位一体の労働市場改革を推進する。
リ・スキリングによる能力向上支援については、全世代のリ・スキリングを推進する。
教育訓練給付の給付率の引上げを含めた拡充、対象資格・講座の拡大に取り組む。具体
的には、給付率を最大70％から80％に引き上げるとともに、教育訓練休暇中の生活を支え
る新たな給付金を創設する。2024年３月に創設した団体等検定に係るスキルの習得講座の
対象への追加について、2024年中に検討を行うとともに、幅広い業種（建設、物流、観光
等）において、業所管省庁や業界団体の協力を得て、団体等検定制度の活用を促進する。
地域の産学官のプラットフォームを活用したリ・スキリングの対象に経営者を追加し、
2029年までに、約5,000人の経営者等の能力構築に取り組む。大学と業界が連携して、最先
端の知識や戦略的思考を身に付けるリ・スキリングプログラムを創設し、2025年度中に、
約3,000人が参加することを目指す。
個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入については、既に導入してい
る多様な企業の事例を掲載した「ジョブ型人事指針」を今夏に公表し、各企業の実情に応
じた導入方法を検討できるようにする。
成長分野への労働移動の円滑化については、求人・求職・キャリアアップに関する官民
4

建設業法（昭和24 年法律第100 号）
。
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17 年法律第85 号）
。
6
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83 号）
。
7
「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金の上限の認可に関する処理方針等通達の一部改正について」（令和６年３
月29 日付け国自旅第418 号）。
5

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