未来社会の実験場である2025年大阪・関西万博の開催に向けて、各国・国際機関の参加・
出展の確保、会場建設、会場内の安全確保、モビリティ、エネルギー・環境、デジタル、
ライフサイエンス、宇宙等の社会課題の解決につながる技術の実証・実装・発信を進める
とともに、我が国と万博参加国の間でこどもや若者の交流を行うこと等により、全国的な
機運醸成に取り組む。
2027年国際園芸博覧会に向けて、着実な準備を進める。
５．地方創生及び地域における社会課題への対応
（１）デジタル田園都市国家構想と地方創生の新展開
急速に進行する少子高齢化・人口減少を克服し、住民が豊かさと幸せを実感できる持続
可能な地域社会を構築するためには、新技術を徹底活用して地域の社会課題を解決し、東
京一極集中の是正や多極化を図るとともに、地方から全国への成長につなげていく必要が
ある。このような認識の下、「地方創生10年の取組と今後の推進方向」を踏まえ、人口減
少、東京一極集中、地域の生産年齢人口の減少や日常生活の持続可能性の低下等の残され
た課題に対応するため、
女性・若者にとって魅力的な地域づくり等地域の主体的な取組を、
伴走支援を含めて強力に後押しし、国民的議論の下、地方創生の新展開を図る。デジタル
の力を活用して地方創生を加速させるとともに、行政区域にとらわれず暮らしに必要なサ
ービスが持続的に提供される地域生活圏の形成や地方と東京の相互利益となる分散型国づ
くり等を進め、デジタル田園都市国家構想を国土形成に展開する。
地域社会のニーズに合わせ、先端技術の社会実装等に取り組むモデル地域を創出するた
め、連携“絆”特区等を活用しながら、制度・規制改革や施策間・地域間連携、デジタル
田園都市国家構想交付金による効果的な取組への支援の重点化をパッケージ化して支援す
る。５Ｇ利活用等の優良事例を支えるサービス・システムの効果的・効率的な横展開、光
ファイバ、５Ｇ、データセンター等のデジタル基盤の全国での整備、デジタル人材育成等
を推進する。
（２）デジタル行財政改革
急激な人口減少等を見据え、利用者起点で行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限
に活用して公共サービス等の維持・強化等を実現すべく、「デジタル行財政改革取りまと
め202468」に基づき取組を実行する。
教育、交通、医療・介護、子育て、福祉相談、防災等の各分野において、自動運転の社
会実装等サービスの持続可能性と利便性向上に向けた規制・制度の見直しやシステムの整
備を推進する。デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるという
観点から、規制改革推進会議における議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆるライドシェ

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令和６年６月●日デジタル行財政改革会議決定。

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