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資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2024原案 (24 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0611/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第8回 6/11)《内閣府》
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る民間資金の呼び込み等を進める。
⁠金融システムの強化に向け、金融安定理事会(FSB)64等における規制・監督の在り方
や新たなリスク対応に係る国際的な議論に貢献する。
(コンテンツ産業の海外展開)
政府の司令塔として、「コンテンツ産業官民協議会」65と「映画戦略企画委員会」65を設
置するとともに、一貫的で強力な支援を行うため、文部科学省及び経済産業省の関連する
施策をクリエイター支援基金に統合する。
コンテンツ産業について、国際見本市・映画祭への出展など、制作会社が行う海外展開
の支援、クリエイターを目指す学生等に対する留学支援を行う。
制作会社が自ら資金調達をして行う作品の制作支援、VFX66等の高度なデジタル技術
を活用した海外制作会社による大規模映像作品のロケ撮影の誘致を推進する。
漫画・アニメ、映画、音楽等のコンテンツ産業のクリエイターが安心して持続的に働け
るよう、制作現場の労働環境や賃金の支払いの面での環境整備を進める。公正取引委員会
等の関係省庁が連携し、クリエイターに係る取引適正化に向け、2024年内を目途に、音楽・
放送番組の分野における実演家と事務所との間の取引等の実態調査を行い、その結果を踏
まえて、取引適正化指針作成に着手する。
「新たなクールジャパン戦略」67に基づき、web3等の新たな技術を活用したビジネスモデ
ルの構築の支援、優れたクリエイターの発掘の支援、プロデュース人材やマネジメント人
材の育成、海賊版対策等に取り組む。
(外国人材の受入れ)
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等に基づき、マイナンバーカードと
在留カードの一体化、認定日本語教育機関の体制整備・活用、生活日本語のモデルカリキ
ュラムを活用した地域の日本語教育や外国人児童生徒の教育の体制整備、オンラインによ
る学習機会の確保等に取り組む。
円滑・厳格な審査のための電子渡航認証制度導入の準備、
迅速・確実な難民等の保護・支援及び多角的な送還手法を通じた送還忌避問題の解決に、
関係機関と連携して取り組む。
育成就労制度については、必要な体制整備、受入れ見込数・対象分野の設定、監理支援
機関等の要件厳格化に関する方針の具体化等を行う。特定技能制度については、受入れ企
業と地方公共団体との連携の強化を含め、適正化を図る。最低賃金及び同一労働同一賃金
の遵守の徹底等を通じて、適正な労働環境を確保する。
(3)大阪・関西万博の推進

64
主要な国・地域の中央銀行・金融監督当局等の代表が参加し、銀行・証券・保険各分野の基準設定主体における作業の調
整を含め、金融システムの安定に係る国際的な課題について議論している。
65
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024 年改訂版(令和6年6月●日閣議決定)

66
Visual Effects(視覚効果)の略。撮影した映像に、後から様々な非現実の演出や効果を付与する技術。
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2024 年6月4日知的財産戦略本部決定。

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