アを全国で広く利用可能とする。このため、全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用
車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を
行う。並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に
ついて、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論
を進める。
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針69」に基づき、国・地方が共
通デジタルサービスを利用できるよう、2024年夏から国・地方公共団体間の連絡協議体制
を整備し、縦割りの弊害を排して政府横断的な推進体制の下で各省庁がデジタル庁・総務
省と連携し、主体的に業務見直しとシステム構築を行うとともに、デジタル庁を中心に必
要な専門人材を確保しつつ、初期開発や移行・普及支援、ベース・レジストリなどのデジ
タル公共インフラの整備、地方への普及支援等を推進する。同時に都道府県に公共サービ
スＤＸ推進のハブ機能を形成し、都道府県は域内基礎自治体を支援するとともに、国は、
専門人材の採用支援を行う。また、各府省庁の情報システム経費の「見える化」による効
率化を行う。そして、重要分野の改革推進のため、中長期的ＫＰＩの設定とロジックモデ
ルの構築等により政策の進捗モニタリングと改善を行う。また、基金の点検・見直しの横
断的な方針70やその結果に基づいて、基金全体の見直しを引き続き進め、資金の有効活用の
観点から余剰金の国庫返納や成果目標の改善を含めＥＢＰＭの手法を前提としたＰＤＣＡ
の取組を推進する。あわせて、予算事業全体について、行政事業レビューと予算の連携を
強化し、システム化・オープン化を進める。
（３）地方活性化及び交流の拡大
（持続可能で活力ある国土の形成と交通の「リ・デザイン」
）
持続可能な国土形成に向け、各種サービス機能の集約拠点や地域生活圏の形成と国土全
体の連結強化等を進め、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を深化・発展させる。
持続可能な地域づくりに向け、都市の再生・国際競争力強化や人中心のコンパクトで緑
豊かなまちづくり等71に取り組むとともに、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向
けた地域活動72、グリーンインフラ等を推進する73。地域公共交通について、交通ＤＸ・Ｇ
Ｘ、多様な関係者との連携・協働、ローカル鉄道の再構築、路線バスの活性化、自家用有
償旅客運送を含む地域の自家用車や一般ドライバーの活用など「リ・デザイン」の取組74を
加速化し、省力化の促進、担い手の確保等に取り組む。デジタル田園都市国家構想の実現
にも資する幹線鉄道の地域の実情に応じた高機能化に関し、更なる取組を進める。また、
地域の持続性にも直結する課題である買物環境の確保について、地域の実情に応じた買物
拠点施設の整備を含め、地方公共団体の主体的な取組を支援するとともに、優良事例の周
知・横展開を行う。
69

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（令和６年６月●日閣議決定）
。
「基金の点検・見直しの横断的な方針について」
（令和５年12 月20 日行政改革推進会議決定）
。
71
公園の利活用、通学路等の交通安全対策、自転車の活用の推進、各種サービス集約提供拠点としての郵便局の活用等。
72
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号）に基づく。
73
自然資本等に関するデータの整備やその情報発信、国際ルール形成の主導を含む。
74
「地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ」（令和６年５月17日）に基づく。
70

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