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資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2024原案 (48 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0611/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第8回 6/11)《内閣府》
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導入について各般の議論を踏まえて速やかに結論を得ることを含め、必要な支援の検討を
進める。高校段階についても、質の向上を図りつつ、教育費の負担軽減を推進する。
(研究の質を高める仕組みの構築)
研究の質や生産性向上による基礎研究力の抜本的な強化に向け、科学技術政策全般のE
BPMの強化を図りつつ、大学の教育・研究・ガバナンスの一体改革を推進する。また、
基盤的経費を確保するとともに、科研費の制度改革を始めとする研究資金の不断の見直し
と充実を図る。さらに、官民共同の仕組み等による大型研究施設の戦略的な整備・活用・
高度化の推進176や研究DXによる生産性向上、若手研究者の処遇向上や、女性研究者、研
究開発マネジメント人材の活躍促進、産学官連携によるキャンパスの共創拠点化、大学病
院における教育・研究・診療機能の質の担保に向けた医師の働き方改革の推進等を図る。
日本学術会議が世界最高のアカデミーとして科学の向上発達及び科学の成果を通じて、
国民の福祉及び我が国の発展に貢献することを目的とし、その機能を強化するため、独立
性の徹底、自律的な進化と透明性・ガバナンスの担保に向け、独立した法人格を有する組
織として必要な法制の検討等を進める。
(4)戦略的な社会資本整備
人口減少とインフラ老朽化が加速する中、持続可能な地域社会の構築に向け、広域・多
分野の連携、PPP/PFIや新技術の活用等を進めつつ、まちづくり・インフラ維持管
理の効率化・高度化、公共投資の効率化・重点化、持続可能な土地・水資源の利用・管理
等に取り組み、社会資本整備等の一層の効率化・高度化を推進する。
(まちづくりとインフラ維持管理の効率化・高度化)
広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開を推進するとともに、地域経
済の循環に向け自立した地域経営主体の育成に取り組む。広域的な都市圏のコンパクト化
を推進するとともに、立地適正化計画等のまちづくり計画を踏まえ、インフラ老朽化対策
(修繕・更新、集約・複合化等)について優先順位等を検討した上で実施する。不動産I
Dを含むベース・レジストリ、3Dモデル(建築BIM177、PLATEAU)等の建築・都市のDXを
進め、まちづくりの高度化や官民データ連携による新サービスの創出を促進する。
広域的・戦略的なインフラマネジメントの実施、AI等の新技術の活用、事業者間や官
民の連携促進等により、予防保全型メンテナンスへの本格転換や維持管理の高度化・効率
化、公的ストック適正化を推進する。既存の国有財産も有効に活用する。また、受益者負
担や適切な維持管理の観点から、財源対策等について検討を行う。
(公共投資の効率化・重点化)
2040年までに少なくとも建設現場の省人化3割・生産性向上1.5倍を達成するため、自動
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生物・医学、素粒子物理学、天文学、情報学といった、世界の学術フロンティアなどを先導する国際的なものを含む。
Building Information Modeling, Managementの略。関係者のデータ共有等により建設生産・管理システム全体を効率化。

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