（２）海外活力の取り込み
（国際連携と対内・対外直接投資等の推進）
自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制を維持・強化する。高いス
タンダードの経済連携協定であるＣＰＴＰＰをより開放的かつ先進的なものとするため、
新規加入への対応や協定の一般見直しを主導し、もって経済的利益及び地域・世界の繁栄
と安定に資するものとする。ＲＣＥＰ協定の透明性のある履行の確保、ＩＰＥＦを通じた
インド太平洋地域での経済連携の促進、ＷＴＯ体制の強化、ＥＰＡの拡大等に取り組む。
貿易の拡大に向け、法令改正を含む国内基盤整備や貿易プラットフォームの活用・データ
の標準化等により、
貿易ＤＸを推進する。
日本企業の海外展開を政府一体で促進するため、
現地の実情に応じた資金支援策等の周知、在外公館等を活用した支援の強化、国際開発金
融機関との連携を通じた現地企業との協調案件の組成促進、2030年を見据えたインフラシ
ステム海外展開戦略の見直し、国際標準化に係る国家戦略の新規策定、租税条約ネットワ
ークの拡充等に取り組む。特に、東南アジア、南アジア、アフリカ、中南米等のいわゆる
グローバル・サウスとの面的な連結性の向上を目指し、オファー型協力60等のＯＤＡや公的
金融も活用した日本企業の進出支援、産業協力や拠点整備を通じた第三国経由での輸出促
進、官民フォーラム等の枠組みの構築、信頼できる有志国とのデジタル公共基盤の構築、
エネルギー・通信・交通等の分野におけるプロジェクトの実証・実装支援、水循環・水防
災分野における技術協力、スマートシティの案件形成支援、国際環境の変化を踏まえた貿
易保険のリスク対応能力の強化、環境負荷低減と生産性向上を両立させる農林水産技術61
の普及、ＴＩＣＡＤ９を通じたアフリカ支援等に取り組む。
ウクライナ復興に向け、スタートアップを含む日本企業の現地の活動を支援する。
2030年までに対日直接投資残高100兆円という目標の早期実現を目指す。
「海外からの人
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材・資金を呼び込むためのアクションプラン」 及び「対日直接投資加速化に向けた優先プ
ログラム」63に基づき、東南アジアや南アジア等の高度若手人材の確保に向けた、現地大学
との連携強化や在留資格制度の在り方等に関するニーズ調査及びそれを踏まえた措置の検
討、世界的な研究者の招へいや奨学金配分の重点化等による優秀な留学生の受入促進に加
え、海外と国内企業の出資を含む協業の促進、これらの取組の海外への周知・広報等に取
り組み、これらの取組についてフォローアップする。
アジア諸国を始めとするインド太平洋地域における健康格差の是正や海外活力の取り込
みを通じた我が国の医療・介護産業の成長の観点を踏まえ、
国際保健に戦略的に取り組む。
ＷＨＯや世界銀行等の協力を得て人材育成・知見収集を行う世界的な拠点「ＵＨＣナレッ
ジハブ」の日本への設置、ＥＲＩＡと連携した外国医療人材の育成、医療インバウンドを
含む医療・介護の国際展開、ワクチンアライアンスへの貢献、インパクト投資を始めとす

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脱炭素等の重点分野において、各国に適した支援の提案と相手国との対話を通じて、共に開発目標の実現を図る協力。
温室効果ガスの排出抑制技術やスマート農業技術。
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令和５年４月26 日対日直接投資推進会議決定。
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令和６年５月13 日対日直接投資推進会議決定。
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