うこととする。その際、次世代半導体の量産等に向けた必要な法制上の措置を検討すると
ともに、必要な出融資の活用拡大等、支援手法の多様化の検討を進める。
ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）について、政府・日本銀行は、諸外国の動向等も踏
まえ、中間整理25に基づき検討を深め、制度設計の大枠の整理として、主要論点の基本的な
考え方や選択肢等を明らかにする。その後、発行の実現可能性や法制面の検討を進める。
（デジタル・ガバメント）
我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会
の形成に向け、デジタル庁を中心に、政府全体で、重点計画26等に基づき、行政のデジタル
化を推進する。政策を企画・立案する際には、制度・業務・システムの整合性を確保して
三位一体で取組を推進するとともに、国民の利便性向上や行政の効率化等の効果を定量的
に把握するなど、需要側・供給側の双方がデジタル化のメリットを実感できるように取り
組む。その際、新たにアナログ規制を生まないようデジタル法制審査の強化も行う。
誰一人取り残されないデジタル社会に向けた環境整備27やデジタル人材の確保・育成を
含め、デジタル完結の社会を構築していく上で、前提となるデジタル共通基盤の構築を強
化・加速する。その際、「デジタル化」に係る様々な状況をモニタリングし、政府の取組
の際に参照するとともに、公表し、継続的改善を実施する。
デジタル社会のパスポートとしてのマイナンバーカードについて、円滑に取得できる環
境整備を図りつつ、カード機能のスマートフォン搭載により、確定申告、引っ越し手続、
銀行口座開設などのオンライン手続の簡易化に取り組む。また、運転免許証との一体化な
ど利便性・機能向上を更に促進するとともに、カード活用による救急業務の迅速化・円滑
化について全国展開を推進するなど、官民様々な領域での利活用シーンの拡大に取り組む。
また、マイナポータルの活用等により、税務・社会保障を始めとする各種手続に必要と
なるデータの連携を拡充するなど、国民の利便性向上と行政の効率化28を推進する。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、準公共分野におけるデータ連携基盤
の構築など、公共部門のシステムの共通化とモダン化やＳａａＳの徹底活用を推進し、デ
ジタル・ガバメントの強化に取り組む。
（医療・介護・こどもＤＸ）
医療・介護の担い手を確保し、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築
するとともに、医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援
を行いつつ、政府を挙げて医療・介護ＤＸを確実かつ着実に推進する。このため、マイナ
保険証の利用の促進を図るとともに現行の健康保険証について本年12月２日からの発行を
終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。
「医療ＤＸの推進に関する工程表」
29
に基づき、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子
25

令和６年４月17日「ＣＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 中間整理」。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（令和６年６月●日閣議決定）
。
27
デジタルの利用環境・インフラ整備、デジタルリテラシーの向上及びアクセシビリティ確保の徹底等。
28
戸籍への氏名の振り仮名の記載公証化によるデータベース上の検索処理等の容易化を含む。
29
令和５年６月２日医療ＤＸ推進本部決定。
26

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