るためには、経済の好循環を地域の隅々まで行き渡らせるとともに、地域ごとに異なる将
来の人口動態を念頭に、
地方公共団体が人手不足やインフラ老朽化等の資源制約に対応し、
持続可能な形で行政サービスを提供していくことが重要である。このため、地域における
人への投資、ＤＸ・ＧＸの推進や地方への人の流れの強化等による地域経済の活性化及び
新たな雇用の場の創出に取り組むとともに、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえた地方
独自の防災・減災の取組等の強化及び、地方公共団体の枠を越えた広域的な行政サービス
の提供やＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル技術の徹底実装による自治体ＤＸの推進等を通じた住
民の利便性向上と行財政効率化の両立を実現し、交付団体を始め地方の安定的な財政運営
に必要となる一般財源の総額について、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実
質的に同水準を確保して、地域における賃金と物価の好循環の実現を支える地方行財政基
盤の持続性を確保・強化する。
（広域連携及び多様な主体との連携・協働によるサービスの提供）
地方公共団体が連携して地域に必要な人材を確保・育成する取組を推進するとともに、
関係省庁や地方公共団体が連携し、広域での取組が有効と考えられる事務の共同実施等に
取り組む。特に、複数団体による広域的な公共施設の集約化・共同利用等を更に進めるた
めの取組を強化する。また、地域の多様な主体が連携・協働し、生活サービスを提供しや
すい環境整備を進める。
（自治体ＤＸによる行財政の効率化等）
自治体ＤＸについて、定量的効果を把握しつつ、オンライン申請や「書かないワンスト
ップ窓口」等のフロントヤード改革と、基幹業務システムの統一・標準化や地方税以外の
公金納付へのeLTAX活用等のバックヤード改革に一体的に取り組む183。都道府県と市町村が
連携した推進体制を構築し、その中で人材プール機能を確保する。また、地方公共団体に
おけるサイバーセキュリティ確保のための方針策定を推進するとともに、国・地方共通相
談チャットボット（ガボット）の利用者目線での改善を進める。
東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方公共団
体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税
収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
各府省は、地方に係る制度の形式を計画にせざるを得ない場合、早期に地方六団体に説
明を行う。既存計画について、地方公共団体の事務負担の軽減等を行い、毎年見直し状況
を公表する。内閣府は、各府省からの事前相談に応じ必要な支援を行う。
４．改革推進のためのＥＢＰＭ強化
経済・財政一体改革においてワイズスペンディングを徹底していくためには、政策立案
段階からのＥＢＰＭの設計を行うことや、予算・データ・人材・ノウハウの不足などＥＢ
183

総務省において、地方公共団体が重点的に取り組むべき事項等について取りまとめた「自治体デジタル・トランスフォ
ーメーション（ＤＸ）推進計画【第3.0 版】
」
（令和６年４月24 日）を策定。

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