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資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2024原案 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0611/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第8回 6/11)《内閣府》 |
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カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及を強力に進める。また、次
の感染症危機に備え、予防接種事務のデジタル化による効率化を図るとともに、ワクチン
副反応疑い報告の電子報告を促し、予防接種データベースを整備する等、更なるデジタル
化を進める。当該プラットフォームで共有される情報を新しい医療技術の開発や創薬等の
ために二次利用する環境整備、医療介護の公的データベースのデータ利活用を促進すると
ともに、研究者、企業等がデータを安全かつ効率的に利活用できる基盤を構築する。医療
DXに関連するシステム開発、運用主体として、社会保険診療報酬支払基金について、国
が責任を持ってガバナンスを発揮できる仕組みを確保するとともに、情報通信技術の進歩
に応じて、迅速かつ柔軟な意思決定が可能となる組織へと抜本的に改組し、必要な体制整
備を図るほか、医療・介護DXを推進し、医療費適正化の取組を強化するための必要な法
整備を行う。また、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策を着実に実施する。電
子処方箋について、更なる全国的な普及拡大を図る。あわせて、子育て支援分野において
も、保育業務や保活、母子保健等におけるこども政策DXを推進する。また、これらのD
Xの推進については、施策の実態に関するデータを把握し、その効果測定を推進する。
(教育DX)
こどもたちの学びの更なる充実と教職員の負担軽減に向け、国策として推進するGIG
Aスクール構想を中心に、クラウド環境や生成AIの活用等による教育DXを加速する。
共同調達スキームの下での着実な端末更新、ネットワークアセスメントの徹底やその結果
を受けた通信ネットワークの着実な改善、地域間格差の解消に向けた好事例の創出や広域
的なICT運用支援を含む伴走支援の強化、デジタル教科書等の学習ソフトの活用促進な
ど、ハード・ソフト両面からの教育環境の充実を図る。教師の指導力・児童生徒の情報活
用能力の向上や教育情報セキュリティ対策や個人情報保護の強化を図りつつ、教育データ
の収集・分析・利活用を促進し、実態把握や効果検証等を踏まえながら、学びの個別最適
化に向けた取組や、入学・高校入試事務のデジタル化を含む校務DXの推進に向けた取組
等を加速し、先進事例の創出と横展開を図る。
(交通・物流DX)
地域交通の利便性・生産性等の向上に向け、MaaS、AIオンデマンド交通、配車ア
プリ、キャッシュレス等を推進する。空飛ぶクルマの運航拡大に向け制度整備等を行う。
高速道路の渋滞緩和や地域活性化等に向け、ETC専用化を踏まえ、2025年度より段階
的に混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換していく。このため、まずは現在のスキームの下
で最大半額となる料金体系の導入に向け、8月を目途に検討30を開始する。
「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、自動運転車優先レーンを含む自
動運転サービス支援道31、ドローン航路等の社会実装を加速し、共通の仕様・規格の策定等
を通じて今後10年で全国展開を図る。一般道での自動運転について、2024年度に約100か所
で計画・運行を行い、2025年度に全都道府県での通年運行の計画・実施を目指す。2027年
30
31
ピークロードプライシングに係るこれまでの導入実績等を踏まえつつ、社会資本整備審議会等で検討。
2024年度から高速道路で路車協調システムを活用した社会実験を行い、10年内に東北~九州での幹線網の形成を図る。
13
の感染症危機に備え、予防接種事務のデジタル化による効率化を図るとともに、ワクチン
副反応疑い報告の電子報告を促し、予防接種データベースを整備する等、更なるデジタル
化を進める。当該プラットフォームで共有される情報を新しい医療技術の開発や創薬等の
ために二次利用する環境整備、医療介護の公的データベースのデータ利活用を促進すると
ともに、研究者、企業等がデータを安全かつ効率的に利活用できる基盤を構築する。医療
DXに関連するシステム開発、運用主体として、社会保険診療報酬支払基金について、国
が責任を持ってガバナンスを発揮できる仕組みを確保するとともに、情報通信技術の進歩
に応じて、迅速かつ柔軟な意思決定が可能となる組織へと抜本的に改組し、必要な体制整
備を図るほか、医療・介護DXを推進し、医療費適正化の取組を強化するための必要な法
整備を行う。また、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策を着実に実施する。電
子処方箋について、更なる全国的な普及拡大を図る。あわせて、子育て支援分野において
も、保育業務や保活、母子保健等におけるこども政策DXを推進する。また、これらのD
Xの推進については、施策の実態に関するデータを把握し、その効果測定を推進する。
(教育DX)
こどもたちの学びの更なる充実と教職員の負担軽減に向け、国策として推進するGIG
Aスクール構想を中心に、クラウド環境や生成AIの活用等による教育DXを加速する。
共同調達スキームの下での着実な端末更新、ネットワークアセスメントの徹底やその結果
を受けた通信ネットワークの着実な改善、地域間格差の解消に向けた好事例の創出や広域
的なICT運用支援を含む伴走支援の強化、デジタル教科書等の学習ソフトの活用促進な
ど、ハード・ソフト両面からの教育環境の充実を図る。教師の指導力・児童生徒の情報活
用能力の向上や教育情報セキュリティ対策や個人情報保護の強化を図りつつ、教育データ
の収集・分析・利活用を促進し、実態把握や効果検証等を踏まえながら、学びの個別最適
化に向けた取組や、入学・高校入試事務のデジタル化を含む校務DXの推進に向けた取組
等を加速し、先進事例の創出と横展開を図る。
(交通・物流DX)
地域交通の利便性・生産性等の向上に向け、MaaS、AIオンデマンド交通、配車ア
プリ、キャッシュレス等を推進する。空飛ぶクルマの運航拡大に向け制度整備等を行う。
高速道路の渋滞緩和や地域活性化等に向け、ETC専用化を踏まえ、2025年度より段階
的に混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換していく。このため、まずは現在のスキームの下
で最大半額となる料金体系の導入に向け、8月を目途に検討30を開始する。
「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、自動運転車優先レーンを含む自
動運転サービス支援道31、ドローン航路等の社会実装を加速し、共通の仕様・規格の策定等
を通じて今後10年で全国展開を図る。一般道での自動運転について、2024年度に約100か所
で計画・運行を行い、2025年度に全都道府県での通年運行の計画・実施を目指す。2027年
30
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ピークロードプライシングに係るこれまでの導入実績等を踏まえつつ、社会資本整備審議会等で検討。
2024年度から高速道路で路車協調システムを活用した社会実験を行い、10年内に東北~九州での幹線網の形成を図る。
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