を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法制化の準備を進める。
事業承継及びＭ＆Ａの環境整備に取り組む。事業承継税制の特例措置について、役員就
任要件の見直し14を検討する。第三者への承継を促進する税制の在り方の検討を深める。Ｍ
＆Ａを円滑化するため、仲介事業者の手数料体系の開示を進める。Ｍ＆Ａ成立後の成長に
向け、
実施企業によるＰＭＩ15や設備投資を促進する。
地域金融機関に対し、
ＰＭＩを含め、
Ｍ＆Ａの支援を強化することを促す。経営者保証が事業承継やＭ＆Ａの支障とならないよ
う、金融機関が中小企業に対し事業承継やＭ＆Ａに関するコンサルティングを行う際に、
経営者保証の解除に向けた方策を提案することを促す。事業再構築、Ｍ＆Ａ、廃業等につ
いて、地域の支援機関が連携する相談支援体制を構築し、その取組の普及広報を行う。中
小企業の経営者教育や後継者育成の推進に取り組む。
中堅・中小企業の自律的な成長と良質な雇用創出を促す。地域経済を牽引する中堅企業
や売上100億円以上への成長を目指す中小企業について、関係省庁が連携するビジョンの策
定及び地方公共団体や支援機関による支援体制の構築を行いつつ、それらの設備投資、Ｍ
＆Ａ・グループ化等を促進する。工業用水道や産業用地等のインフラの有効活用・整備・
強靱化に取り組む。
小規模事業者の持続的発展に向けて、2024年度中を目途に、商工会・商工会議所の広域
連携の促進を含め、小規模企業振興基本計画16を見直す。
地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業の創出やインパクト投融資の拡大のため、
「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」17を踏まえ、先行事例の実証支援等を行い、事
業モデルの整理、支援手法や社会的インパクトの評価手法の確立に取り組む。
（３）輸出・海外展開
中堅・中小企業が外需を取り込むための挑戦を後押しする。
「新規輸出１万者支援プログラム」
によって、
新たに海外展開に取り組む者が増える中、
それらの者に対するきめ細かい支援を充実するため、専門家による伴走支援体制の増強、
現地ニーズの把握や海外事業戦略立案等を支援する海外の拠点追加・国内の体制強化、海
外市場に適合する商品開発の支援等を行う。輸出の実施段階にある者に対しては、専門家
による伴走支援に加えて、ジェトロが一括契約し、中小企業に販売の機会を提供する海外
ＥＣサイトの拡大、事業者の英語対応能力の向上支援、中小企業基盤整備機構と輸出商社
やプラットフォーム等との連携強化に取り組む。
海外展開支援の担い手となる地域商社やデジタル技術を有する企業について、それらが
連携して行う、中堅・中小企業の販路開拓の取組を促進する。
３．投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応

14

現在、事業承継税制の特例措置を利用するためには、2024年12月末までに後継者が役員に就任している必要がある。
Ｍ＆Ａ後に行われる、組織や業務の統合作業。
16
小規模企業振興基本法（平成26 年法律第94 号）に基づく。
17
2024年３月に中小企業庁で策定・公表。
15

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